平成30年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査（比較対象表）
| キューバ | ノルウェー | トルコ | |
|---|---|---|---|
| 中央連絡先 | 労働社会保障省（MTSS）および外務省 | 記載なし | 障害者・高齢者サービス総局(EYHGM) |
| 調整のための仕組み | 障害者支援委員会（CONAPED） | 児童・平等省（the Ministry of Children and Equality） | 同上 |
| 独立した仕組み | CONAPEDが監視を担うとしているが、政府から独立した仕組みは設けられていない。 | 平等・差別禁止オンブッド（The Equal Opportunities and Anti-Discrimination Ombud） | オンブズマン機関(Ombudsman Institution) トルコ人権平等機関(TİHEK) |
| 主な障害者団体等 | キューバ身体障害者協会（ACLIFIM） 全国視覚障害者協会（ANCI） キューバ聴覚障害者協会（ANSOC） |
我々は乗り越える(We Shall Overcome (WSO)) ノルウェー障害者組織連盟(FFO) |
平等権利監視協会 (AMER) トルコ障害者連合、 障害者権利監視グループ (PSWG) |
| 最初の報告 | 2014年9月19日 | 2015年7月2日 | 2015年8月3日 |
| 事前質問事項 | 2018年4月13日 | 2018年10月30日 | 2018年11月9日 |
| 事前質問事項への政府回答 | 2019年1月9日 | 2019年1月14日 | 2019年1月14日 |
| 独立した仕組みからの報告 | 2019年1月14日 | ||
| 市民社会からの報告 | 2018年7月～ | 2018年1月～ | 2019年1月～ |
| 審査プロセスにおける主な論点など | 障害者を包容する法律及び政策の採用と、障害者団体の議論への参加について | 選択議定書への署名と、第12条、第14条、第25条に対しての解釈宣言の撤回のための措置 | トルコ障害法などの立法行為を審査するための措置、障害者の人権モデルに従うための措置、条約の概念と原則が立法行為と政策にどう適用されたか |
| 輸送機関、公共施設、情報通信へのアクセシビリティの確保 | 後見制度の廃止と支援された意思決定の導入のための措置について、法的能力剥奪を許す制度の撤廃について | クルド人などの少数民族、地方在住者、高齢者などの状況について、アクセシビリティを規定する法律の実施状況と情報へのアクセス確保のための措置 | |
| 法的能力の確保と支援された意思決定の導入。障害者の政治的及び公的活動への参加が促進されるよう講じられた措置について | 公共の催し、テレビ、ラジオ、インターネットを含む公共の情報に対するアクセシビリティの確保 | 脱施設化と地域社会のサービスへのアクセシビリティ確保のための措置、視覚障害の人の投票権確保のための施策の実施状況について | |
| 障害統計ワシントングループにより条約に沿って作られた質問に基づいた、障害者別の最新の統計資料の国家システムを開発のための措置 | 主流の教育機関における、障害のある学生に対する合理的配慮提供のための国単位、地域単位での取組 | 独立した監視の仕組を任命または確立するために採られた措置、パリ原則に準拠している全ての機関について、障害者の代表組織がモニタリング活動にどのように参加しているか |
| サウジアラビア | ニジェール | |
|---|---|---|
| 中央連絡先 | 障害者福祉局（the Authority for the Welfare of Persons with Disabilities） | 住民省(MP) 障害者の地位向上に関する全国委員会（CNPPH） |
| 調整のための仕組み | 障害者サービス調整委員会（Committee for the Coordination of Services for Persons with Disabilities） | 障害者の地位向上に関する全国委員会（CNPPH） |
| 独立した仕組み | 人権委員会（the Human Rights Commission） 全国人権協会 （National Society for Human Rights) |
ニジェール国家人権委員会（Commission nationale des droits humains du Niger） |
| 主な障害者団体等 | キングサルマン障害研究センター（King Salman Centre for Disability Research） 障害児協会（Disabled Children’s Association） サウジ自閉症協会（Saudi Autistic Society) サウジ聴覚障害者協会（Saudi Association for Hearing Impairment) |
ニジェール障害者連盟（La Federation Nigerienne des Personnes Handicapees） |
| 最初の報告 | 2015年7月1日 | 2015年8月17日 |
| 事前質問事項 | 2018年10月30日 | 2018年11月1日 |
| 事前質問事項への政府回答 | 2019年1月14日 | 2019年2月7日 |
| 独立した仕組みからの報告 | 2018年7月30日 | |
| 市民社会からの報告 | 2018年7月31日 | 2018年7月～ |
| 審査プロセスにおける主な論点など | 2015年7月以降の条約実施の進捗状況、すべての法律や政策に、障害の人権モデルを取り入れることを含め、条約を国内法に最大限組込むための条約批准以降の取組 | 政策や実践をCRPDや障害の人権モデルと歩調を合わすために政府側が審査したかどうか、ある特定の目的を持った障害審査がCRPDと障害の人権モデルに沿って実施するための措置 |
| 差別の禁止と後見制度廃止への取組、女性の権利拡大のために講じられている措置 | 差別に対する意識と差別禁止の仕組みについての情報、障害のある女性の主流化と雇用への参加、差別や暴力に対抗するための措置、法的能力剥奪の廃止について | |
| 障害者への法的扶助と手続き的配慮へのアクセス、司法制度に関する情報へのアクセス、裁判所施設へのアクセシビリティの地域格差解消のために講じられている措置 | 自立生活と地域への包摂の法律によって認識されているか、それに応じた予算は配分されているか、手話、点字、その他大体フォーマットによるアクセス改善の措置 | |
| インクルーシヴ教育導入のための研修についてと、障害のある生徒が普通学校にどの程度統合されているか(CRPD/C/SAU/1, パラグラフ 241)を評価するための全国調査結果 | 中央連絡先と監視の仕組みはどこか、障害者団体は監視に関与しているか |
| スペイン | ベルギー | デンマーク | |
|---|---|---|---|
| 中央連絡先 | 外務・国際協力省の人権問題担当室 健康・社会政策・平等省の障害者政策局長 |
連邦外務省（the Federal Public Service for Foreign Affairs） | 社会省(Ministry of Social Affairs) |
| 調整のための仕組み | 国家障害評議会 | 障害者に関する省庁間会議 | 障害に関する省庁間委員会 |
| 独立した仕組み | スペイン障害者代表委員会（CERMI） | 機会均等のための連邦間センター (Unia) | デンマーク人権機構 デンマーク障害者評議会 議会オンブズマン |
| 主な障害者団体等 | スペイン障害者代表委員会（CERMI） 平和、人権、自立生活研究所（IPADEVI） |
全国障害者高等協議会（CSNPH） ベルギー障害フォーラム（BDF） |
デンマーク障害者団体連合会（Disabled Peoples Organizations Denmark） |
| 最初の報告 | 2010年7月1日 | 2011年7月28日 | 2011年8月24日 |
| 事前質問事項 | 2011年6月20日 | 2014年5月11日 | 2014年5月11日 |
| 事前質問事項への政府回答 | 2011年7月8日 | 2014年7月22日 | 2014年6月30日 |
| 独立した仕組みからの報告 | II, III:2019/2/22 | I: 2014年2月～ | |
| 市民社会からの報告 | II, III:2017年2月～ | I: 2014年2月～ | I: 2014年8月 |
| II, III: 2019年2月 | II, III: 2019年2月 | ||
| 最終見解 | 2011年10月19日 | 2014年10月27日 | 2014年10月29日 |
| 報告に先立つ質問事項 | 2017年4月28日 | ||
| 定期報告書まとめ | 2018年5月3日 | - | - |
| 審査プロセスにおける主な論点など | CRPDに対する解釈と、同条約第３条の原則についての有効な実施を法律上、政策上保障する為に講じた具体的な措置、障害に基づく差別に対する合理的配慮と防止のコンセプトを正しく理解し促進する為の努力について、条約の実施において、障害を持つ女子や子供、またその代表的な組織を含む障害者の権利と参加の徹底について | 国内法が条約に適合しておらず，障害者関連の規定を含む特定の法令がない、障害のある外国人と女性に対する認識の不足、アクセシビリティ確保が政策で優先されていない | 2013年の国家障害行動計画の計画が曖昧、裁判所と行政機関での条約適用に関する情報不足、国・自治領の法律への条約の盛り込み |
| 支援つき意思決定の権利を規定していない、施設ケアが唯一の解決法と見なされ，脱施設化計画がない | 障害者のアクセス保障のための総合的措置の欠如、障害のある女子に対する特別措置の不足について | ||
| アクセシビリティ確保のための施策の成果、聴覚障害者、盲聾者の福祉サービスへのアクセスや権利拡大施策の成果、教育システムの改善状況について | 教育における合理的配慮の欠如、過剰な特殊教育、学校でのアクセシビリティ欠如 | 法的無能力と後見制度に関する法律の見直しと支援された意思決定の導入、施設型住居の増加と障害者による住居選択の可能性の減少 | |
| 障害者の投票権の保障のための施策の成果について | 細分化された統計の欠如、連邦均等機会センター（条約実施を監視）はパリ原則で求められる独立性を欠いている | 手話、点字の促進や体系的な教育の提供について、知的・精神障害のある人への効果的な情報提供としての代替・拡大モード等の形態の保障、適切な教育支援の不足について |