障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査の概要

第１　調査対象等

１　調査の目的

２　調査対象

３　調査事項

※日本では、層化二段無作為抽出法、ドイツでは無作為二段抽出（地域・人口規模別二段抽出）乱数ダイヤル法、アメリカでは割当て抽出法により、それぞれ1,000サンプル回収を原則として調査を行った。

５　調査時期

第２　結果概要

　障害に関する言葉を10項目あげて周知度（知っているかどうか）を聞いたところ、日本では、「手話」が97.7％と最も高く、以下「点字」（94.1％）、「パラリンピック」（94.0％）、「バリアフリー」（93.3％）の順である。ドイツは、「点字」（97.1％）、「手話」（94.6％）、「リハビリテーション」（94.5％）、「グループホーム」（89.2％）、「パラリンピック」（85.9％）の順となっている。一方、アメリカでは「スペシャルオリンピックス」が93.1％と他の国に比べて際立って高く、以下「手話」（86.6％）、「リハビリテーション」（81.0％）、「点字」（80.0％）の順となっている。

　なお、日本では、４割強が自国の人口に占める障害のある人の割合を10％未満（「１％未満」「１〜５％未満」「５〜10％未満」）であると回答しており、また、「わからない」という回答する者も15.6％と多い。一方、ドイツ、アメリカでは、「30％以上」と回答する者が２割強（独20.2％、米22.3％）で、日本と差がみられた。
　日本の障害者人口は、655万9,000人[1]と推計され、人口の約５％を占め、一方、ドイツの障害者人口は860万人（人口の約10％）[2]、アメリカでは5,120万人（人口の約18％）[3]とされている。

　日本では、「学校」（37.8％）、「家族、親族」（35.6％）、「隣近所」（34.3％）、「自分の職場、仕事関係」（33.9％）という回答が、いずれも３割台でほぼ同率である。「身近にいたことはない」と回答した者は、14.5％であった。
　ドイツでは、「家族、親族」（41.3％）、「自分の職場、仕事関係」（41.0％）、「趣味仲間、友人」（39.7％）、「隣近所」（39.3％）が４割前後である。一方、アメリカでは、「家族、親族」が60.0％と際立って多く、次いで「趣味仲間、友人」が53.1％と、他の２か国より多くなっている。
　「自分自身」と言う回答は、日本で3.3％、ドイツで10.1％、アメリカで19.8％と、前述の各国の障害者人口割合（日：約５％、独：約10％、米約18％）に近似している。

　障害のある人はない人と同じような生活を送っているか、という問いかけに対して、日本では「そう思わない」（46.5％）と回答した者が５割近くで、「あまりそう思わない」者（28.4％）を合わせると４人に３人は、同じような生活を送っているとは『思わない』と答えている。一方、ドイツでは「そう思う」（12.9％）と答えた者が１割強で、「ややそう思う」（69.0％）という者と合わせると、同じような生活を送っていると『思う』者が８割強である。
　アメリカは、『そう思う』（「そう思う」＋「ややそう思う」）という者が53.7％で、同じような生活を送っているとは『思わない』者（45.4％）と意見が拮抗し、３か国の違いが回答に顕著に表れた設問といえる。

　何らかの障害のある人を前にした時の意識について、日本では、「非常に意識する」（8.3％）という者が１割弱で、「少しは意識する」（52.3％）を合わせると、６割は『意識』して接すると回答している。これに対して、ドイツでは、「あまり意識せず接する」（53.5％）が過半数で最も多く、「全く意識せず気軽に接する」者は33.9％である。また、アメリカでは、半数が「全く意識せず気軽に接する」（50.0％）と回答しており、ドイツ、アメリカともに『意識せず接する』が９割近くを占める。

　周囲の人が障害のある人を前にした時の意識について、日本では、「少しは意識する」（55.5％）と答えた者が６割弱で、「非常に意識する」（14.5％）を合わせると、周囲の人は『意識する』という回答は７割である。ドイツ、アメリカも同様に、『意識する』という者が７割を超え、自分自身は意識しないが、周囲の人は意識するという見方をしている。

　“職場の上司・同僚”“近所の人”“買い物に行く店の店員”“政治家、芸術家など有名人”に障害がある場合の意識を、それぞれについて聞いた。
　日本では、４項目とも『意識せず接する』が５割前後であった。ドイツとアメリカでは４項目とも『意識せず接する』が９割前後である。アメリカでは、“近所の人”に関して、「全く意識せず接する」（77.1％）という者が８割近くを占めているが、いずれの国でも、相手による接し方に大きな違いはみられなかった。

　精神に障害のある人の近隣への転居について、日本では、「非常に意識する」（25.5％）と「少しは意識する」者（47.3％）を合わせると、７割以上が『意識する』と答えている。これに対して、ドイツとアメリカでは、「全く意識せず気軽に接する」（独37.8％、米38.0％）がともに４割弱で、７割以上は、近隣の精神に障害のある人と『意識せず接する』と答えている。

　障害のある人々の手助けや、ボランティアや交流活動の経験としては、日本では「席をゆずる、横断歩道や階段で手助けをする」（52.2％）が５割強で最も多く、次いで「一緒に遊ぶ」（22.2％）、「相談相手、話し相手」（18.6％）と続くが、「したことはない」（31.3％）という回答も３割程度ある。
　ドイツでは、「席をゆずる、横断歩道や階段で手助けをする」（78.6％）と「相談相手、話し相手」（76.5％）が７割台で最も多く、次いで「寄付、経済的な援助」（62.2％）が６割台である。
　一方、アメリカでは、「相談相手、話し相手」（79.7％）と「寄付、経済的な援助」（79.1％）がほぼ８割弱で最も多く、「席をゆずる、横断歩道や階段で手助けをする」が65.3％である。ドイツ、アメリカで「したことはない」者（独2.6％、米3.2％）は、３％前後である。
　３か国の中で、特にアメリカで「寄付、経済的な援助」（日17.9％、独62.2％、米79.1％）、「募金活動、寄付集め」（日10.1％、独18.7％、米50.5％）、「ＮＰＯ（非営利団体）、ボランティア団体への参加、運営の手伝い」（日5.2％、独32.4％、米41.1％）と回答した者が多く、寄付やボランティアを取り巻く文化的違いを反映していると考えられる。

　回答者全員に、今後の支援・交流活動への参加意向について聞いたところ、日本では「機会があればそうしたい」と回答した者が65.7％であった。ドイツでは、「機会があればそうしたい」（72.7％）が７割強、アメリカ（63.7％）では６割強である。
　一方、日本では、「そうしたくない」が3.7％で、「わからない」（30.6％）が約３割であるが、ドイツとアメリカでは「そうしたくない」（独25.4％、米32.3％）が３割前後で、日本とは対照的である。

　障害のある人への配慮が望ましいものや場所としては、日本では、「道路の段差や信号」が69.3％で最も多くあげられ、以下「電車やバスなど公共交通機関」（65.7％）、「住宅の構造」（56.7％）と続く。
　ドイツでは、「住宅の構造」（92.7％）が９割強で最も多く、次いで「電車やバスなど公共交通機関」（89.1％）、「図書館や役所のような公共施設」（87.1％）、「遊園地、映画館などの娯楽施設」（85.5％）、「学校、教育施設」（85.0％）、「デパートやスーパー、ホテルなど商業施設」（83.6％）などが、全て８割台となっている。
　アメリカでは「住宅の構造」（91.5％）、「遊園地、映画館などの娯楽施設」（86.8％）、「電車やバスなど公共交通機関」（85.2％）、「デパートやスーパー、ホテルなど商業施設」（84.8％）、「学校、教育施設」（83.3％）、「図書館や役所のような公共施設」（83.0％）、「電化製品の使い勝手」（82.8％）、「コンピューター、インターネットの使い勝手」（81.3％）が全て８〜９割台である。日本に比べ、ドイツ、アメリカでは回答者一人当たりの回答数が多いことが特徴的である。

　現在、社会参加支援に取り組んでいる組織や人々としては、日本では、「ＮＰＯ（非営利団体）、ボランティア団体」（64.1％）が６割強で最も多く、次いで「障害のある人自身」（46.1％）が続く。ドイツ、アメリカでも同様に、「ＮＰＯ（非営利団体）、ボランティア団体」（独91.8％、米92.8％）、「障害のある人自身」（独80.5％、米84.6％）の順である。ドイツ、アメリカでは「宗教団体」（独67.3％、米77.8％）が第３位にあげられており、日本（8.1％）と大きな差がある
　一方、今後、社会参加支援に取り組むべき組織等については、日本では「国」（76.8％）が最も多く、「地方自治体」（66.4％）、「一般市民」（60.5％）が続く。ドイツ、アメリカでも同じ３項目が上位を占めているが、いずれの組織等についても今後取り組むべきであるという回答率が、日本に比べて高くなっている。
　現在の認識と今後の期待を比較すると、３か国とも傾向が似ているものの、アメリカは現在と今後の乖離がやや少ない。

　日本では、「今より多く支援するべき」（67.8％）と回答した者が７割弱である。ドイツとアメリカでも「今より多く支援するべき」という者が多数を占め、ドイツでは88.5％と特に多くなっている。

　日本では、76.6％の人が、障害のある人に対して国や地方自治体が「今より多く支援するべき」と回答している。ドイツでとアメリカでも、「今より多く支援するべき」という者が多数を占め、ドイツで92.6％と、最も割合が高い。

　日本では、障害のある人が障害のない人と同じように生活していくために必要な、いろいろな配慮や工夫など、いわゆる“合理的な配慮”を行わないことは、「差別だと思う」（16.2％）、もしくは「どちらかといえば差別だと思う」（25.8％）と答えた者が42.0％で、『差別になるとは思わない』者（44.6％）と二分されている。
　ドイツでは、『差別になると思う』という意見が64.8％である。また、アメリカでは、『差別になると思う』が70.0％、『差別になるとは思わない』が28.5％で、ドイツと傾向が似ている。

　日本では、「可能な範囲の負担であれば、配慮・工夫を行う」（63.7％）が６割強で最も多く、「負担の程度にかかわらず、配慮・工夫を行う」（7.1％）は１割弱、「負担が無ければ、配慮や工夫を行う」（16.4％）は２割弱である。ドイツでは「可能な範囲の負担であれば、配慮・工夫を行う」（82.7％）が８割強で、「負担の程度にかかわらず、配慮・工夫を行う」（6.1％）は１割弱にとどまっている。一方、アメリカでは「負担の程度にかかわらず、配慮・工夫を行う」（19.6％）と回答した者が２割弱であり、日本、ドイツに比べると多い。