約２年間に３８回開催した「推進会議」
「障がい者制度改革推進会議（以下、「推進会議」）という。」は、障害者に係る制度の改革を始め、障害者施策の推進に関する事項について、意見を求めるため、障がい者制度改革推進本部（以下「本部」という。）の下で開催されましたが、実際に障害のある人が積極的に意見を持ち寄って議論ができるよう、構成員（オブザーバーを含む）の半数以上は障害当事者（障害のある人及びその家族）から構成されています。
推進会議は、障害者制度改革の基本的な方向として「第一次意見」を取りまとめ本部長に提出しました。この意見を最大限尊重して本部の検討を経て今後５年間の改革の方向をまとめた「工程表」が閣議決定されました。
この「第一次意見」は、平成２２年１月～６月の半年の間、推進会議を１４回開催し、討議されて完成しました。
特に、３月から６月には、毎月３～４回開催され討議されました。
また、障害者基本法改正についての「第二次意見」は、平成２２年１２月に取りまとめられました。
本部の検討を経て、法案は平成２３年４月閣議決定、国会に提出され、一部修正の上衆参両院にて全会一致で可決成立しました。
この「二次意見」についても、平成２２年６月から１２月までの半年間に推進会議は１５回開催され、特に１１月は４回、１２月は３回開催されました。
通常、このような有識者等を集めた国の会議の開催は、多くても一か月に１回程度のものが大部分であり、今回の障害者制度改革について、いかに精力的な検討がなされたかということが回数からもうかがえます。
一回当たりの会議時間は、おおむね休憩を含み４時間程度でした。障害のある構成員の体調等も考慮し、休憩の回数を多くしたこともありますが、会議時間の長さも他の同様の会議に比べ比較的長いものであったといえます。
