参考資料
「重点施策実施5か年計画」(平成19年12月25日)において数値目標が設定された主な事項の進ちょく状況
(表中の「計画開始前(実績ベース)」の中には、過去の実績をもとにした見込数も含む。)
◯啓発・広報
達成目標 | 数値目標 | 計画開始前(実績ベース) | 平成23年度(実績ベース) | |
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啓発・広報活動の推進 | 「共生社会」の用語・考え方の周知度 | 世代全体50% 〔24年〕 |
40.2% (19年度末) |
- |
若者全体50% 〔24年〕 |
26.7% (19年度末) |
◯生活支援
達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 (実績ベース) |
平成23年度 (実績ベース) |
|
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利用者本位の 生活支援体制の整備 |
地域自立支援協議会 | 全市町村 〔23年度〕 |
約1,200市町村 〔19年度〕 |
1,444市町村 (被災3県除く1,619市町村のうち) |
地域移行の推進 | 訪問系サービス | 約522万時間 〔23年度〕 |
約325万時間 〔19年度〕 |
約462万時間 |
日中活動系サービス | 約825万人日分 〔23年度〕 |
約701万人日分 〔19年度〕 |
約870万人日分 | |
療養介護事業 | 約1.0万人分 〔23年度〕 |
約0.2万人分 〔23年度〕 |
約0.2万人分 | |
児童デイサービス事業 | 約34万人日分 〔23年度〕 |
約22万人日分 〔19年度〕 |
約49万人日分 | |
短期入所事業のサービス | 約35万人日分 〔23年度〕 |
約16万人日分 〔19年度〕 |
約23万人日分 | |
共同生活援助事業(グループホーム)、 共同生活介護事業(ケアホーム) |
約8.0万人 〔23年度〕 |
約4.2万人 〔19年度〕 |
約7.2万人 | |
相談支援事業 | 約5万人 〔23年度〕 |
約0.2万人 〔19年度〕 |
約0.4万人 | |
福祉施設入所者 | 約13.5万人 〔23年度〕 |
14.6万人 〔17年度〕 |
約13.7万人 | |
退院可能精神障害者(注) | 約3.7万人の減少 〔23年度〕(注) |
4.9万人 〔19年度〕(注) |
- | |
注: 現在は、第3期障害福祉計画(平成24~26年後)において <1> 平成26年度における1年未満入院者の平均退院率を、7%相当分増加させる。 <2> 平成26年度における5年以上かつ65歳以上の退院者数を計画策定時に把握している直近の数から20%増加させる。 ことを指標としている。 |
◯生活環境
達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 (実績ベース) |
平成23年度 (実績ベース) |
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住宅・建築物のバリアフリー化 | 高齢者(65歳以上の者)の居住する 住宅のバリアフリー化率 |
一定のバリアフリー化 | 75% 〔27年度〕 |
29% 〔15年〕 |
36.9%(注) 〔20年〕 |
高度のバリアフリー化 | 25% 〔27年度〕 |
6.7% 〔15年〕 |
9.5%(注) 〔20年〕 |
||
共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで 車いす等で通行可能な住宅ストックの比率 |
25% 〔27年度〕 |
10% 〔15年〕 |
16%(注) 〔20年〕 |
||
床面積2,000m2以上の特別特定建築物のうち、 バリアフリー化されたものの割合 |
約50% 〔22年〕 |
37% 〔17年〕 |
50% | ||
国の合同庁舎のうち、バリアフリー化された施設 | 50% 〔24年度〕 |
7% 〔19年度〕 |
32% | ||
窓口業務を行う官署が入居する 国の既存官庁施設のバリアフリー化 |
100% 〔22年度〕 |
57% 〔14年度〕 |
90% | ||
公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進 | 一日当たりの平均利用者数が5,000人以上である鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルのバリアフリー | 段差の解消 | 100% 〔22年〕 |
67.5% 〔19年度〕 |
88.5% |
視覚障害者誘導用ブロックの整備 | 90.9% 〔19年度〕 |
97.2% | |||
障害者用トイレの設置 | 59.6% 〔19年度〕 |
85.8% | |||
バリアフリー化鉄軌道車両 | 約50% 〔22年〕 |
20% 〔18年度〕 |
52.8% | ||
低床化バス車両 | 100% 〔27年〕 |
33.1% 〔18年度〕 |
52.3% | ||
ノンステップバス | 約30% 〔22年〕 |
17.7% 〔18年度〕 |
29.9% | ||
バリアフリー化旅客船 | 約50% 〔22年〕 |
11.5% 〔18年度〕 |
20.6% | ||
バリアフリー化航空機 | 約65% 〔22年〕 |
54.4% 〔18年度〕 |
86.1% | ||
福祉タクシー | 約18,000台 〔22年〕 |
9,651台 〔18年度〕 |
13,099台 | ||
園路及び広場のバリアフリー化(園路及び広場の設置された都市公園) | 約45% 〔22年〕 |
約40% 〔18年度〕 |
約48% | ||
駐車場のバリアフリー化(駐車場の設置された都市公園) | 約35% 〔22年〕 |
約30% 〔18年度〕 |
約44% | ||
便所のバリアフリー化(便所の設置された都市公園) | 約30% 〔22年〕 |
約25% 〔18年度〕 |
約33% | ||
バリアフリー化駐車場(特定路外駐車場) | 約40% 〔22年〕 |
28% 〔18年度〕 |
47.3% | ||
バリアフリー化道路(重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路) | 100% 〔22年〕 |
45% 〔18年度〕 |
77% | ||
安全な交通の確保 | バリアフリー対応型信号機(重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路) | 100% 〔22年〕 |
- | 約98% | |
注: 次回の調査は平成25年の予定。 |
◯教育・育成
達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 (実績ベース) |
平成23年度 (実績ベース) |
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一貫した相談支援体制の整備 | 個別の教育支援計画策定率(小・中学校) | 50% 〔24年〕 |
20% 〔18年〕 |
68.3% | |
校内委員会の設置 | 幼稚園(公立) | 70% 〔24年〕 |
32.7% 〔18年〕 |
89.8% | |
高等学校(公立) | 70% 〔24年〕 |
25.2% 〔18年〕 |
98.2% | ||
特別支援教育コーディネーターの指名 | 幼稚園(公立) | 70% 〔24年〕 |
29.4% 〔18年〕 |
92.4% | |
高等学校(公立) | 70% 〔24年〕 |
18.5% 〔18年〕 |
99.3% | ||
指導力の向上と研究の推進 | 特別支援学校教諭免許保有率向上を中期計画(5年以内)等に位置付ける都道府県 | 全都道府県 〔24年〕 |
32都道府県 〔18年度〕 |
32都道府県 |
◯雇用・就業
達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 (実績ベース) |
平成23年度 (実績ベース) |
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障害者の雇用の場の拡大 | 雇用障害者数 | 64万人 〔25年度〕 |
- | 約44万8千人 〔20年〕(推計値) |
|
チャレンジ雇用 | 全府省 〔20年度〕 |
- | ・内閣府7名 ・警察庁2名 ・金融庁1名 ・総務省1名 ・法務省2名 ・外務省1名 ・財務省2名 ・文部科学省1名 ・厚生労働省242名 ・農林水産省2名 ・経済産業省4名 ・国土交通省1名 ・環境省2名 ・防衛省2名 |
||
障害者雇用率 | すべての公的機関 〔24年度〕 |
- | 〔 〕法定雇用率 ( )達成機関の割合 国の機関〔2.1%〕 2.24%(100%) 都道府県の機関〔2.1%〕 2.39%(90.4%) 市町村の機関〔2.1%〕 2.23%(83.7%) 都道府県等の教育委員会〔2.0%〕 1.77%(67.6%) |
||
精神障害者雇用 (56人以上の規模の企業) |
1.5万人 〔25年〕 |
0.4万人 〔19年〕 |
1.3万人 | ||
精神障害者等ステップアップ雇用における常用雇用移行率 | 60% 〔24年度〕 |
- | 42.2% | ||
在宅就業支援団体登録 | 100団体 〔24年度〕 |
16団体 〔19年〕 |
19団体 | ||
総合的支援施策の推進 | ハローワークを通じた障害者の就職 | 24万件 〔20~24年度の累計〕 |
- | 59,367件 | |
地域障害者職業センター | 支援対象者数 | 12.5万人 〔20~24年度の累計〕 |
- | 30,857人 | |
職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業における支援終了後定着率 | 80%以上 〔24年度〕 |
- | 87.4% | ||
障害者就業・生活支援センター | 設置数 | 全障害保健福祉圏域に設置 〔23年〕 |
135 〔19年〕 |
313か所 | |
利用者の就職件数 | 9,000件 〔24年度〕 |
- | 13,769件 | ||
就職率 | 50%以上 〔24年度〕 |
- | 68.7% | ||
ジョブコーチ養成 | 5,000人 〔23年度〕 |
1,500人 〔18年度〕 |
4,591人 | ||
ジョブコーチ支援終了後の定着 | 80%以上 〔24年度〕 |
- | 87.4% | ||
精神障害者総合雇用支援終了後の復職・雇用継続 | 75% 〔24年度〕 |
- | 84.0% | ||
トライアル雇用対象者の常用雇用 | 80%以上 〔24年度〕 |
- | 86.9% | ||
一般就労への年間移行者 | 0.9万人 〔23年度〕 |
0.2万人 〔17年度〕 |
0.6万人 | ||
就労移行支援 | 72万人日分 〔23年度〕 |
29.2万人日分 〔19年度〕 |
42.0万人日分 | ||
就労継続支援 | 277万人日分 〔23年度〕 |
83.1万人日分 〔19年度〕 |
282万人日分 | ||
授産施設等の平均工賃月額 | 平均工賃倍増を目指す 〔23年度〕 |
12,222円 〔18年度〕 |
13,586円 | ||
障害者の態様に応じた多様な委託訓練 | 50% 〔24年〕 |
41.3% 〔18年〕 |
44.4% |
◯保健・医療
達成目標 | 数値目標 | 計画開始前(実績ベース) | 平成23年度(実績ベース) | |
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障害に対する適切な保健・医療サービスの充実 | 高次脳機能障害支援拠点 | 全都道府県 〔24年度〕 |
18都道府県 〔18年度末〕 |
47都道府県 |
◯情報・コミュニケーション
達成目標 | 数値目標(注1) | 計画開始前 (実績ベース) |
平成23年度(注2) (実績ベース) |
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情報提供の充実 | 字幕放送時間の割合 | NHK総合及び在京 キー5局等100% 〔29年度〕 |
NHK総合100%、 在京キー5局平均 77.8%〔18年度〕 |
NHK総合70.6%、 在京キー5局平均 90.8% |
解説放送時間の割合 | NHK総合及び在京 キー5局等10%、 NHK教育15% 〔29年度〕 |
NHK総合3.7%、 NHK教育8.8%、 在京キー5局平均 0.3%〔18年度〕 |
NHK総合8.9%、 NHK教育12.0%、 在京キー5局平均 3.0% |
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注1: 「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」(平成19年10月)に定める普及目標(対象の放送番組に対する字幕及び解説の付与割合)の一例。 | ||||
2: 平成23年度の字幕・解説放送時間の割合の数値は、平成19年に策定された「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」に基づいて算出しているものであり、計画開始前の平成18年度の数値とは算出に係る考え方が異なるため、数値のみを単純に比較することはできない。 |