第４章　相互の理解と交流

第１節　障害のある人に対する理解を深めるための啓発広報等に係る施策

１．啓発・広報活動の推進

（１）啓発・広報の基本的な方針

「障害者基本計画」（平成25年度～29年度）の掲げる「共生社会」の実現を図るためには、その理念の普及を図るとともに、障害及び障害のある人に関する国民の理解を促進し、併せて、障害のある人への配慮等について国民の協力を得るため、幅広い国民の参加による啓発・広報活動を推進することとしている。

後期５か年計画においては、「共生社会」の周知度について、世代全体及び20代の若者に係る周知度を50％とする数値目標を掲げていた。内閣府が平成24年７月に実施した調査では、世代全体が40.9％、20歳代が34.8％にとどまったものの５年前よりいずれも増加しており一層の理解推進を図ることとしている。

（２）障害者週間

国では、「障害者基本法」を踏まえ、障害及び障害のある人に対する国民の関心、理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加意識の高揚を図るため、毎年12月３日から９日までの１週間を「障害者週間」とし、前後の期間も含め、全国で、官民にわたって多彩な行事を集中的に実施するなど、積極的な啓発・広報活動を実施している。

ア　心の輪を広げる障害者理解促進事業

内閣府では、各都道府県・指定都市との共催により、将来を担う若者への啓発・広報活動の一環として、全国の小・中学生等から、障害のある人とのふれあい体験をつづった「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集を「心の輪を広げる障害者理解促進事業」として実施している。平成25年度は、作文4,195編、ポスター1,406点の応募があり、この中から内閣総理大臣賞として作文３編及びポスター２点が選ばれ、東京で表彰された。本事業では、ポスター部門の最優秀作品を原画とした「障害者週間のポスター」を作成し、全国の駅等に掲示するとともに、入賞作品集を作成し、全国の小・中・高等学校等に配布する等して、障害のある人への理解促進を図っている。入賞作品については内閣府ホームページに掲載している。

イ　平成25年度における「障害者週間」行事

平成25年度の「障害者週間」行事については、内閣府を中心に、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省等の関係省庁、障害者関係団体、企業等の協力の下、「障害者週間」の期間を通じて東京を中心に各地において、多彩な行事を実施した。

東京では、12月３日に「障害者フォーラム2013」を開催し、「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰を行った。また、障害のある人に関する様々なテーマについて関係団体等が交替で連続して行う「障害者週間連続セミナー」を開催した。平成25年度のセミナーにおいては、障害者雇用、発達障害等について、講演やパネルディスカッション等を実施した。

このほか、「障害者週間のポスター」等の原画展を東京で開催した。

また、国、地方公共団体、民間の関係団体等において、地方運輸局等におけるバリアフリー教室等をはじめとして、それぞれ独自の行事や啓発・広報活動が積極的に行われた。

（３）その他の週間・月間等

このほか各種の週間・月間等の活動の中でも、障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動が展開された。

９月１日から30日までの「障害者雇用支援月間」においては、障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的として、障害のある方々から募集した絵画や写真を原画とした啓発用ポスターが作成され、全国に掲示されたほか、障害者雇用優良事業所等表彰、障害者雇用支援月間ポスター原画表彰及び優秀勤労障害者表彰を始め、各都道府県においても、障害者雇用促進のための啓発活動が実施された。

10月21日から27日までの「第61回精神保健福祉普及運動」の期間においては、精神障害のある人に対する早期かつ適切な医療の提供及び社会復帰の促進等について、国民の理解を深めることを目的として、精神保健福祉全国大会をはじめとする諸行事が実施された。

12月４日から10日までの「人権週間」においては、障害のある人に対する偏見や差別を解消するため、人権啓発活動の年間強調事項でもある「障害のある人の自立と社会参加を進めよう」を強調事項として掲げ、法務省の人権擁護機関である法務局・地方法務局及び人権擁護委員等を通じて、全国各地で講演会の開催、ポスター・パンフレットの作成・配布等の啓発・広報活動が実施された。

平成19年12月、国連総会本会議において、毎年４月２日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が採択されたことを受け、厚生労働省では、毎年、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウム等を開催している。平成25年度においては、「共に支え合う―みんなで作ろう、やさしい街を―」をテーマとしたシンポジウムを３月29日に開催した。

また、世界自閉症啓発デーを含む４月２日から８日までの「発達障害啓発週間」においては、全国の地方公共団体や関係団体等により様々な啓発活動が実施された。

（４）バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者の表彰

高齢者、障害のある人、妊婦や子ども連れの人を含むすべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣及び高齢社会対策又は障害者施策を担当する大臣が、毎年度、表彰を行い、その優れた取組を広く普及させることとしている。平成25年度においては、８団体を表彰した。

■ 図表４-１　平成25年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰　受賞者

（五十音順）
○内閣総理大臣表彰
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan） 茨城県つくば市（厚生労働省推薦）	聴覚障害学生の高等教育におけるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を目的に設立され、22大学で構成された全国ネットワークであり、モバイル型の遠隔情報システムによる授業聴講支援を行うなど、大学・関係者の間をつなぎ、それぞれが持つノウハウを共有・発信することで、現在ある聴覚障害学生支援体制の基礎を生み出し、大学の取組に対する支援及びその普及・定着に大いに貢献している。
○内閣府特命担当大臣表彰優良賞
株式会社アメディア 東京都練馬区（厚生労働省推薦）	日本で初めて視覚障害者個人を対象とした普及型の印刷物読み上げシステムを開発することにより、その読書環境の改善に寄与した。その後も利用者の様々な意見・要望を取り入れながら有用な機能を次々に開発することで、視覚障害者の生活の質の向上に大きく貢献している。
特定非営利活動法人ケーネット知楽市 石川県金沢市（石川県推薦）	IT企業等を定年退職したシニア世代が、それまでに培ってきた知識や経験を生かし、発達障害者を対象に、インターネットやパソコン等の情報通信技術活用に関する就労等の支援活動を行っている。発達障害者の生活習慣の改善と社会参加のみならず、新しい公共の担い手としての高齢者の社会参加にも貢献している。
○内閣府特命担当大臣奨励賞
いしかわ総合スポーツセンター 石川県金沢市（石川県推薦）	障害の有無に関わらず誰もが安心して競技や観戦のできる優しいスポーツ施設を目指し、バリアフリー検討会を設置して設計・施工に関する意見交換やモニター検証を行い、施設整備に反映させた。開館以来、車椅子バスケットボール等の団体による自主的な障害者スポーツ大会の開催等、多くの障害者に活発に利用されている。
有限責任事業組合ASI栃木 栃木県栃木市（栃木県推薦）	自動販売機に取り付けることで、障害者や高齢者、子ども等の弱力者がペットボトル飲料の蓋を片手で簡単に開けることができる補助器具「スマイル・オープナー」を製作し、病院、老人福祉施設等の公共施設への普及を図ることで、ユニバーサルデザインの推進に貢献している。
有限会社　川藤 岩手県盛岡市（岩手県推薦）	従来に比べ安価で設置が容易なオストメイト（人工肛門・人工膀胱造設者）対応のストーマ装具洗浄装置・パウチクリーンを開発することにより、公共施設・商業施設や一般家庭へのオストメイト対応トイレの設置、普及を促進し、オストメイトの生活の質の向上に貢献している。
京都府立京都八幡高等学校・京都府立八幡支援学校 京都府八幡市（京都府推薦）	公立高等学校と公立特別支援学校が同一敷地内に設置され、その立地条件を生かした活発な交流活動が、年間を通して行われている。両校の児童・生徒の交流を通じて、ノーマライゼーションの考え方とその実践を学ぶことができる教育環境となっている。
シティホールプラザ アオーレ長岡 新潟県長岡市（新潟県推薦）	交通の結節点であるＪＲ長岡駅に直結し、アリーナ、ナカドマ(屋根付き広場)、市役所等が一体となった施設。設計には視覚障害者協会、スポーツ協会、市民活動団体等の利用予定者からの意見を反映することで、誰もが使いやすい施設に必要な機能を満たすよう工夫されている。市役所エリアと市民活動エリアがモザイク状に配置され、日々、市民と行政の交流が見られる拠点となっている。
資料：内閣府

（５）障害者施策に関する情報提供等

各種障害者施策の状況について積極的に情報提供していくことは、施策を進める上で欠くことのできないものである。

平成24年５月に設置された「障害者政策委員会」は全国の障害のある人を始め関係者の関心が高く、会議運営に当たっても情報保障の観点から、平成25年度においても積極的な情報提供に配意している。

具体的には、毎回の会議の開始から終了までの全状況をインターネットによるオンデマンド配信として、動画、音声、手話及び要約筆記の文字情報により一定期間提供している。これに加え、会議資料を当日の会議開始前に内閣府のホームページに掲載し、終了した会議については議事録を掲載している。

また、障害者政策委員会の運営に当たっては、障害のある委員の参画に資するため、視覚障害者のための資料の点字訳の提供、知的障害者のためのルビを振った資料の提供、聴覚障害者のための手話通訳者の配置、要約筆記の提供、磁気ループの敷設などの配慮を講じている。

ア　内閣府障害者施策ホームページ

内閣府のホームページでは、上記に加えて「障害者白書」を掲載するとともに、「障害者施策関係予算の概要」、「障害者基本計画に基づく『重点施策実施５か年計画』の進ちょく状況」、「都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業の実施状況」等について毎年調査し、公表している。また、障害者施策に関する資料、基礎データ、調査、「心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター」作品集など意識啓発に関する情報なども掲載している。