第６章　日々の暮らしの基盤づくり

第２節　保健・医療施策

５．専門職種の養成・確保

（１）医師

医師については、卒前教育として、各医科大学（医学部）において、リハビリテーションに関する講座の設置や授業科目を開設するなどのほか、整形外科学、内科学等の授業科目の中でリハビリテーションに関する内容も含める等の教育を行っている。卒後教育においては、医師臨床研修制度において、研修医が達成すべき「臨床研修の到達目標」として、保健・医療・福祉の各側面に配慮しつつ、診療計画を作成し、評価するために、QOLを考慮にいれた総合的な管理計画（リハビリテーション、社会復帰、在宅医療、介護を含む）へ参画することを掲げ、また、経験が求められる疾患・病態として、一般的な診療において、頻繁にかかわる負傷又は疾病（認知症疾患・関節リュウマチなど）を定めるなど、資質の向上のための方策を講じている。さらに、様々な子供の心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を20年度より３か年のモデル事業として実施してきたところであり、平成23年度においては、本モデル事業の成果を踏まえ、事業を本格実施している。

（２）看護職員

看護職員の卒前教育においては、求められる実践能力と卒業時の到達目標において、保健師は、「保健・医療・福祉サービスが公平・円滑に提供されるよう継続的に評価・改善する」、助産師は、「保健・医療・福祉関係者と連携する」、看護師は、保健・医療・福祉チームにおける多職種との協働として「対象者をとりまく保健・医療・福祉関係者間の協働の必要性について理解する」等を掲げ、様々な場面や対象者に対応できる資質の高い看護職員の養成に努めている。また、卒後教育においては、都道府県が行う中堅看護職員実務研修、専門分野における質の高い看護師を育成するための研修等に対する財政支援を行い、リハビリテーションに関わる看護職員の資質向上を推進している。これらについては、平成26年度から、地域医療介護総合確保基金における事業として実施可能となっている。さらに、看護職員の確保対策のため、復職支援、定着・離職防止対策等の施策を講じているところである。