第６章　住みよい環境の基盤づくり　第２節　４

コミュニケーション支援用絵記号の例

（注）コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則（JIS T0103）には参考として約300の絵記号の例を収載しており、これらは公益財団法人共用品推進機構のホームページから無償でダウンロードすることができます。

「2020年東京大会に係る障害者関連施策」

１）大会に向けたアクセシビリティの実現

平成26年(2014年)11月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、国の関係行政機関、東京都、関係地方公共団体、障害者団体及び障害者スポーツに関わる団体等で構成するアクセシビリティ協議会を設置し、「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン＊１」の検討を開始した。

競技会場等構造物の設計段階で必要となるハード面の基準について、他の項目に先行して検討を行い、平成27年４月に暫定基準としてとりまとめ、平成28年１月に国際パラリンピック委員会（以下「IPC」という。）から承認を得た（図表１）。

今後、暫定基準で対象とならなかった項目等について、引き続き検討・協議し、平成28年春を目途にとりまとめ、IPCの最終承認を得た後に、広く公開し、2020年東京大会の準備・運営に反映させる予定である。

＊１．国際パラリンピック委員会が定める『IPCアクセシビリティガイド』と国内関係法令等に基づき、東京大会の各会場のアクセシビリティに配慮が必要なエリアと、そこへの動線となるアクセス経路、輸送手段、組織委員会による情報発信・表示サイン等の基準、及び関係者の接遇トレーニング等に活用する指針として、組織委員会が作成するもの。

（図表１）暫定基準の具体例

項目		内容
エレベーターのかごの大きさ	推奨	幅2,100mm×奥行1,500mm（IPCの推奨）、又は同等水準のサイズ ※鉄道駅等は、複数台設置により全体容量で推奨基準を達成する場合、当該基準を満たしたものとみなす。
	標準	幅1,700mm×奥行1,500mm（IPCの遵守基準）、又は同等水準のサイズ
	※構造上の理由等によって標準を満たせない場合 幅1,400mm×奥行1,350mm（国の遵守基準）
出入口のドア幅	推奨	950mm（IPCの推奨）
	標準	大会会場では850mm（IPCの遵守基準） 公共交通機関では900mm（国の推奨）
	※構造上の理由等によって標準を満たせない場合 800mm（国の遵守基準）
傾斜路の踊り場	推奨	高低差500mm以内ごとに設置（IPCの推奨）
	標準	高低差750mm以内ごとに設置（国の遵守基準） ※公共交通機関の屋外部分は高低差600mm以内ごとに設置（国の推奨基準）を標準とし、構造上の理由等でそれを満たせない場合にのみ、上記規定を適用

２）大会を契機としたユニバーサルデザイン及び心のバリアフリーの推進

平成27年11月に閣議決定されたオリパラ基本方針において、「全国展開を見据えつつ、東京において、世界に誇れる水準でユニバーサルデザイン化された公共施設・交通インフラを整備する」とともに、「「心のバリアフリー」を推進することにより、共生社会を実現する」こととされた。

このため、競技会場等にとどまることなく、地方を含め、街づくりにおけるユニバーサルデザイン及びいわゆる「心のバリアフリー」に取り組み、共生社会を次世代に誇れるレガシーとして創り出すべく、平成28年２月に遠藤オリパラ大臣を座長とする「ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議（図表２）」を設置した。２月22日に開催された第１回連絡会議において、具体的な検討項目（案）を提示したところである（図表３）。今後３月には、心のバリアフリー分野及び街づくり分野について、専門的な見地から施策の具体化を行うため、それぞれ分科会を設置し、８月の中間とりまとめ、12月の最終とりまとめに向けて検討を行う予定である。

（図表２）ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議構成員について

座長：	オリパラ大臣
副座長：	内閣官房オリパラ事務局長
構成員：	内閣官房オリパラ事務局企画・推進統括官、内閣官房国土強靱化推進室審議官、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、内閣府政策統括官（防災担当）、警察庁交通局長、総務省情報通信国際戦略局長、消防庁次長、法務省人権擁護局長、文部科学省初等中等教育局長、スポーツ庁次長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、農林水産省食料産業局長、経済産業省商務情報政策局長、国土交通省総合政策局長
オブザーバー：	東京都オリパラ準備局長、東京都都市整備局長、東京都福祉保健局長、大会組織委員会副事務総長、日本パラリンピック委員会委員長
事務局：	内閣官房

（図表３）ユニバーサルデザイン2020の検討項目（案）

〈検討項目（案）〉
１．心のバリアフリー	２．ユニバーサルデザインの街づくりの推進
（１）教育 <1>「心のバリアフリー」教育の実施（幼・小・中・高） <2>「心のバリアフリー」促進に向けた大学連携の活用 （２）民間事業者等への働きかけ <1>接遇対応の改善 ａ）交通・観光分野におけるサービス水準の確保 ｂ）東京大会で作成される「接遇テキスト」の幅広い展開 ｃ）多目的トイレの利用マナーの向上 <2>企業における「心のバリアフリー」の社員教育の実施 <3>障害者等を支えるボランティアの促進 <4>災害時における障害者及び外国人に配慮した避難のあり方 （３）国民全体に向けた取組み <1>障害者への理解促進や障害者へ配慮する行動の促進 <2>障害者の社会参加の促進 <3>健常者と障害者がともに参加できるスポーツ大会等の開催を推進	（１）東京大会の競技会場、アクセス経路等の整備 （２）各地において、アクセシビリティ・ガイドラインを踏まえた高い水準のユニバーサルデザイン化を推進 （３）複合施設（大規模駅や地下街等）において、連続的・一体的なバリアフリーを実現） （４）障害者用トイレの整備の推進 （５）リフト付バス・UDタクシーの普及 （６）ICTを活用したきめ細かい情報発信・行動支援