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参考資料 障害者施策関係予算の概要(平成28~29年度(平成28年度決算額を含む))

(単位:百万円)
事項 平成28年度予算額 平成29年度予算額 平成28年度決算額
障害者施策関係予算額 総計 1,813,932 1,925,549 1,725,949
分野別施策 計 1,813,855 1,925,467 1,725,913
[生活支援] 1,207,595 1,318,001 1,212,020
1 相談支援体制の構築(厚生労働省) 1,019,503 1,090,985 1,012,570
2 在宅サービス等の充実(厚生労働省) 16,510 16,570 21,901
3 障害児支援の充実(内閣府・文部科学省・厚生労働省) 152,919 191,531 159,513
4 サービスの質の向上等(厚生労働省) 1,054 1,054 1,052
5 人材の育成・確保(厚生労働省)
6 福祉用具の研究開発及び身体障害者補助犬の育成等(厚生労働省・経済産業省) 17,609 17,861 16,984
7 障害福祉サービス等の段階的な検討
[保健・医療] 376,866 377,688 302,614
1 保健・医療の充実等(厚生労働省) 231,530 232,685 218,391
2 精神保健・医療の提供等(法務省・厚生労働省) 19,518 18,727 838
3 研究開発の推進(厚生労働省・経済産業省) 10,146 10,000 11,338
4 人材の育成・確保(厚生労働省) 48 48 50
5 難病に関する施策の推進(厚生労働省) 115,624 116,228 71,997
6 障害の原因となる疾病等の予防・治療(厚生労働省)
[教育,文化芸術活動・スポーツ等] 20,427 19,221 13,599
1 インクルーシブ教育システムの構築(文部科学省) 16,575 15,591 12,785
2 教育環境の整備(文部科学省) 140 144 136
3 高等教育における支援の推進(文部科学省) 75
4 文化芸術活動,スポーツ等の振興(文部科学省・厚生労働省) 3,712 3,411 678
[雇用・就業,経済的自立の支援] 203,978 206,406 193,151
1 障害者雇用の促進(全省庁) 5,505 6,496 4,612
2 総合的な就労支援(厚生労働省) 21,076 23,556 17,377
3 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保(総務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省) 2,983 2,603 1,495
4 福祉的就労の底上げ(厚生労働省) 0 0 0
5 経済的自立の支援(全省庁) 174,414 173,751 169,667
[生活環境] 315 204 179
1 住宅の確保(厚生労働省・国土交通省)
2 公共交通機関のバリアフリー化の推進等(厚生労働省・国土交通省) 55 62 46
3 公共的施設等のバリアフリー化の推進(警察庁・法務省・国土交通省・環境省) 228 122 105
4 障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進(警察庁・農林水産省・国土交通省・環境省) 32 20 28
[情報アクセシビリティ] 570 565 554
1 情報通信における情報アクセシビリティの向上(総務省・厚生労働省) 8 8 0
2 情報提供の充実等(消費者庁・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省) 388 381 381
3 意思疎通支援の充実(厚生労働省) 158 162 158
4 行政情報のバリアフリー化(総務省) 16 14 15
[安全・安心] 3,047 2,145 2,781
1 防災対策の推進(内閣府(復興庁)・国土交通省)
2 東日本大震災からの復興(復興庁・厚生労働省) 3,038 2,136 2,781
3 防犯対策の推進(警察庁) 9 9 0
4 消費者トラブルの防止及び被害からの救済(消費者庁・法務省)
[差別の解消及び権利擁護の推進] 530 678 494
1 障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府・法務省・厚生労働省) 60 65 35
2 権利擁護の推進(法務省・厚生労働省) 470 613 459
[行政サービス等における配慮] 519 552 519
1 行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等(全省庁)
2 選挙等における配慮等(総務省) 0 3 0
3 司法手続等における配慮等(警察庁・法務省・厚生労働省) 519 549 519
4 国家資格に関する配慮等(警察庁・法務省)
[国際協力] 8 7 2
1 国際的な取組への参加(外務省) 0 0 0
2 政府開発援助を通じた国際協力の推進等(外務省)
3 国際的な情報発信等(内閣府) 8 7 2
4 障害者等の国際交流の推進(内閣府・厚生労働省)
推進体制 計
77 82 36
[連携・協力の確保](内閣府) 0 0 0
[広報・啓発活動の推進] 45 51 20
1 広報・啓発活動の推進(内閣府・法務省・国土交通省) 30 35 2
2 障害及び障害者理解の促進(内閣府) 15 16 18
3 ボランティア活動等の推進(厚生労働省)
[進捗状況の管理及び評価](内閣府) 22 21 9
[法制的整備](全省庁)
[調査研究及び情報提供](内閣府・法務省) 10 10 7
  1. 注1:本表は、障害者基本計画(第3次)<平成25~29年度>における分野別施策・推進体制に掲げる事項ごとに、該当するものを計上している。
  2. 注2:本表では、百万円未満を四捨五入の上、百万円単位で計上している。
  3. 注3:「障害者施策関係予算額・決算額 総計」欄は、障害者施策関係の額を特定できる施策・事業に係る合計額である。
  4. 注4:障害者施策関係の額を特定できない施策・事業については、「-」と表記している。
  5. 注5:各分野別施策等に係る額の再掲分は計上していない。
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