第１章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり　第１節　７

第１節　広報・啓発等の推進

７．ボランティア活動の推進

（１）学校におけるボランティア教育

学習指導要領において、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等において、思いやりの心や助け合いに関する指導、ボランティア活動の充実などを図っている。

また、高等学校等においては、生徒が行うボランティア活動などの学校外における学修について、校長が教育上有益と認めるときは合計36単位を上限として単位として認定することが可能となっている。

（２）地域福祉等ボランティア活動の促進

ボランティア活動の振興の基盤整備については、全国社会福祉協議会内の「全国ボランティア・市民活動振興センター」へ補助を実施している。「全国ボランティア・市民活動振興センター」では、「ボランティア全国フォーラム」の開催などのボランティア活動等に関する広報・啓発活動、情報提供、研修事業等を実施している。

内閣府では、地域における共生社会の実現に向けた課題解決に対応できる人材育成を目的とした「地域課題対応人材育成事業『地域コアリーダープログラム』」を実施した。

このプログラムは、障害者関連、高齢者関連、青少年関連のそれぞれの３分野において、地域における社会活動に携わる日本の青年を海外に派遣するとともに、海外の様々な組織で活動する青年リーダーを日本に招へいして地域における課題の共有や意見交換等を通じて相互に交流することにより、我が国の地域社会活動の中核を担う青年リーダーの非営利団体の運営、国・企業・地方公共団体等との連携及び人的ネットワーク形成の方法等の実務的な能力の向上及び各国、各分野間のネットワークの形成を図るものである。

このうち障害者関連分野について、2018年度は、10月に日本青年９名（団長含む）をフィンランドに派遣し、2019年２月にドイツ、フィンランド及びニュージーランドの青年リーダー計９名を日本に招へいした。

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  フィンランド社会保健省にて、派遣団によるプレゼンテーション（写真：内閣府）

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  フィンランドの障害者を対象としたサービス付き住居にて利用者の方々と交流（写真：内閣府）