第１章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり 第３節 ３
第３節 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組
３．ユニバーサルデザインの加速に向けた取組状況
「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（以下「行動計画」という。）をもとに、関係省庁等が共生社会の実現に向けた諸施策を推進する中、2018年12月に「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議（第３回）（以下「関係閣僚会議（第３回）」という。）」を開催し、レガシーとしての共生社会の実現に向け、施策の更なる進展を図り、取組の加速化を確認した。また、障害のある人の視点を施策に反映させる枠組みとして、構成員の過半を障害当事者又はその支援団体が占める「ユニバーサルデザイン2020評価会議」を創設し、その意見に基づき行動計画の施策の更なる改善を図った。
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ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議（第３回）
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ユニバーサルデザイン2020評価会議（第１回）
〈関係閣僚会議（第３回）で確認された進捗の例〉
①全ての子供たちへの『心のバリアフリー』教育等の実施
○小学校で2020年度から、中学校で2021年度から全面実施される新たな学習指導要領において、「心のバリアフリー」教育を充実。
○パラリンピック教育を実施し、機運の盛り上げを推進。
②街づくりのユニバーサルデザインの諸制度の見直し
○2018年５月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第32号）が成立し、交通事業者によるハード・ソフト一体の計画策定、市区町村によるマスタープラン作成、交通機関等の利用者への情報提供等に取り組むとともに、国際パラリンピック委員会のバリアフリー基準を参照して、国内基準の見直しを実施。
○鉄道駅等について、バリアフリールートの最短経路化や、利用状況に応じたエレベーターの複数化・大型化などを義務付け。
○一定規模以上の宿泊施設の新築時などの車いす使用者用客室の設置数の義務付けを、現状の１室以上から建築する客室総数の１％以上に引き上げ。
JIS Z8210「案内用図記号」は、言語ではなく目で見ただけで案内を可能とし多くの公共交通機関や公共施設等で広く使われており、ピクトグラムとも呼ばれている。本規格は、2002年に開催されたサッカー日韓ワールドカップを契機に、日本人だけでなく外国人観光客の円滑な移動誘導を目的とし、理解度・視認性テスト等を経て経済産業省が制定した。
今般、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、より多くの外国人観光客が訪日することが見込まれることから、あらゆる人にとってより分かりやすい案内用図記号とするため、2016年から2017年にかけてJIS Z8210の改正を検討した。JIS Z8210原案作成委員会では関係省庁、観光業界、障害者団体等の幅広い関係者を含め図記号の内容を検討し、経済産業省の審議会である日本工業標準調査会（JISC）の審議を経て、2017年７月20日にJIS Z8210を改正した。具体的な改正内容としては、既存の図記号についてISO規格との整合化を図るとともに、ヘルプマークなど新たに図記号を追加した。
2019年２月20日には、以下３種類のトイレに関する案内用図記号を追加した。訪日外国人の大半が外出先で洋風便器や温水洗浄便座の付いたトイレを選択する傾向にあり、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催などにより増加が見込まれる訪日外国人観光客をはじめ、全てのトイレ利用者にとってより分かりやすい案内表示が行われることが期待される。
2020年東京パラリンピック大会（以下「東京大会」という。）を契機に、レガシーとして共生社会を実現することが重要である。このため、政府レベルの取組としては、2017年２月に「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（以下「行動計画」という。）を策定した。また、障害のある人の視点を施策に反映させる枠組みとして「ユニバーサルデザイン2020評価会議」を2018年12月の「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議（第３回）」にて設置したところである。
この行動計画に基づく取組とあわせて、地域でのユニバーサルデザインへの自立的なきめ細かい取組を促すため、パラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会を実現するべく、「共生社会ホストタウン」制度を2017年11月に創設した。2019年１月現在13件※が登録されている。
※青森県三沢市、岩手県遠野市、東京都世田谷区、神奈川県川崎市、静岡県浜松市、兵庫県神戸市、兵庫県明石市、鳥取県鳥取市・鳥取県、香川県高松市、山口県宇部市、福岡県田川市、福岡県飯塚市、大分県大分市
共生社会ホストタウンの取組は、以下の二つの柱から構成される。
○ 共生社会の実現に向けた取組の推進
障害のある海外の選手たちを迎えることをきっかけに、ユニバーサルデザインの街づくり及び心のバリアフリーに向けた、自治体ならではの特色ある総合的な取組を実施。大会のレガシーにもつなげていく。
○ 東京大会の事後交流も含めた、幅広い形でのパラリンピアンとの交流
パラリンピックに向けた機運を醸成すると共に、住民が障害のある選手たちと直に接することで、住民の意識を変えていくきっかけとする。
＜取組例＞
○台湾パラ選手と交流。市競技場の障害者スポーツの聖地化をめざし、バリアフリー化を行い 2018年には日本パラ陸上大会を開催、バリアフリーマップを作成（高松市）
○市宿泊施設等をバリアフリー化改修。カナダウィルチェアーラグビーチームと交流（三沢市）
○約40年の歴史がある国際車いすマラソン大会の実績を生かし、強豪国スイス選手との交流を行うとともに、ボランティア等の接遇を横展開。企業と連携しバリアフリーマップも作成（大分市）
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カナダウィルチェアーラグビーチームとの交流（三沢市）
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大分国際車いすマラソン大会（大分市）
今後も、共生社会ホストタウンにおける先進的な取組を促進するとともに、他の自治体への横展開を推進する。