第２章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり　第２節　３

第２節　雇用・就労の促進施策

３．「働き方改革」の実現

「働き方改革」は、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある人も、一度失敗を経験した人も、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けた最大のチャレンジであり、働く方の視点に立ち、働く方一人ひとりの意志や能力、置かれた事情に応じた多様な働き方の選択を可能とするための改革である。

2017年3月、内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」において、「働き方改革実行計画」が取りまとめられた。

本実行計画には、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などによる非正規雇用の処遇改善のほか、障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進として、長期的寄り添い型支援の重点化等、障害のある人の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援、在宅就業支援制度の活用促進等が盛り込まれた。

本実行計画を受けて、罰則付きの時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の実現などの内容を盛り込んだ働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）が2018年6月に成立し、同年7月に公布された。

引き続き、「働き方改革実行計画」における障害のある人への支援についても、10年先を見据えたロードマップに沿って、着実に施策を進めていく。