第３章 日々の暮らしの基盤づくり 第１節 ５
第１節 生活安定のための施策
５．スポーツ・文化芸術活動の推進
（１）スポーツの振興
ア 障害者スポーツの普及促進
2017年度「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」によると、障害のある人（成人）の週１回以上のスポーツ・レクリエーション実施率は20.8％（成人全般の実施率は55.1％（2018年度「スポーツの実施状況に関する世論調査」））にとどまっており、地域における障害者スポーツの一層の普及促進に取り組む必要がある。
このため、2018年度から、地域における障害者スポーツの振興体制の強化、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備を図る取組や、障害者スポーツ団体と民間企業とのマッチング等により障害者スポーツ団体の体制の強化を図り、他団体や民間企業等と連携した活動の充実につなげる取組を実施している。
また、2020年に全国の特別支援学校でスポーツ・文化・教育の祭典が実施されるための「Specialプロジェクト2020」や、特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点として活用する取組を実施している。
さらに、2019年度からは、スポーツ車いす、スポーツ義足等の地域の障害者スポーツ用具の保有資源を有効活用し、個人利用を容易にする事業モデル構築の支援を実施することとしている。
イ 障害者スポーツの競技力向上
2018年３月、平昌パラリンピック競技大会が開催され、日本選手団は３個の金メダルを獲得し、また、総メダル数では前回大会を上回る10個のメダルを獲得した。
スポーツ庁では、「競技力強化のための今後の支援方針（鈴木プラン）」（2016年10月）や「第２期スポーツ基本計画」（2017年３月）に基づき、パラリンピックの競技特性や環境等に十分配慮しつつ、オリンピック競技とパラリンピック競技の支援内容に差を設けない一体的な競技力強化支援に取り組んでいる。
具体的には、障害者スポーツの競技団体を含む各競技団体が行う強化活動に必要な経費等を支援する「競技力向上事業」を実施している。
また、「ハイパフォーマンス・サポート事業」により、パラリンピック競技大会でメダル獲得が期待される競技をターゲットとして、多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施している。なお、平昌パラリンピック競技大会に際して、同事業においてパラリンピック冬季競技大会では初めて、アスリート、コーチ、スタッフが競技へ向けた最終準備を行うための医・科学・情報サポート拠点であるハイパフォーマンス・サポートセンターを設置した。
さらに、2017年度から「ハイパフォーマンスセンターの基盤整備」において、東京2020パラリンピック競技大会（以下「2020年東京大会」という。）等に向けた我が国アスリートのメダル獲得の優位性を確実に向上させるため、競技用具の機能を向上させる技術等の開発を実施している。
加えて、トップアスリートにおける強化・研究活動拠点の在り方についての調査研究に関する有識者会議「最終報告」（2015年１月）を踏まえ、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な拠点としてナショナルトレーニングセンターの拡充整備に取り組んでおり、2020年東京大会開催約１年前の2019年夏に供用開始予定である。また、同センターの周辺のバリアフリー化の促進に向け、関係省庁等連絡会議を開催し、関係機関が連携して取組を進めている。
◯全国障害者スポーツ大会
2001年度から、それまで別々に開催されていた身体に障害のある人と知的障害のある人の全国スポーツ大会が統合され、「全国障害者スポーツ大会」として開催されている。2008年度から、精神障害者のバレーボール競技が正式種目に加わり、全国の身体、知的、精神に障害のある方々が一堂に会して開催される大会となっている。本大会は、障害のある選手が、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害のある人の社会参加の推進に寄与することを目的として、国民体育大会の直後に、当該開催都道府県で行われている。2018年度の第18回大会は、福井県において開催された。なお、2019年度の第19回大会については、茨城県で開催される予定であり、精神障害者の卓球競技が正式種目に追加されることとなっている。
◯全国ろうあ者体育大会
本大会は、聴覚に障害のある人が、スポーツを通じて技を競い、健康な心と体を養い、自立と社会参加を促進することを目的として、1967年度から開催されている。2018年度は、第52回となる夏季大会が埼玉県で開催され、10競技に選手・役員合わせて約1,400人が参加した。なお、2019年度の第53回夏季大会については、鳥取県・島根県で開催される予定である。
◯デフリンピック
４年に一度行われる、聴覚に障害のある人の国際スポーツ大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されている。夏季大会は1924年を第１回としており、2017年には、トルコのサムスンにおいて第23回大会が開催された。日本選手団として選手・役員合わせて177名が参加し、金メダル６個、銀メダル９個、銅メダル12個を獲得した。冬季大会は1949年を第１回としており、2019年12月にイタリアのヴァルテッリーナ地方において、第19回大会の開催が予定されている。
◯スペシャルオリンピックス世界大会
４年に一度行われる、知的障害のある人のスポーツの世界大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されている。順位は決定されるものの最後まで競技をやり遂げた選手全員が表彰される、といった特徴がある大会である。
夏季大会は1968年を第１回（米国・シカゴ）としており、2019年３月にアラブ首長国連邦のアブダビにおいて第15回大会が開催された。冬季大会は1977年を第１回（米国・コロラド州）としており、2017年にはオーストリアのシュラートミンクにおいて第11回大会が開催された。
また、スペシャルオリンピックスでは、知的障害のある人とない人が共にチームを組みスポーツを楽しむ取組も進めており、世界大会の種目にも採用されている。
◯パラリンピック競技大会
オリンピックの直後に当該開催地で行われる、障害者スポーツの最高峰の大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されている。夏季大会は、1960年にイタリアのローマで第１回大会が開催され、オリンピック同様４年に一度開催されている。2016年には、ブラジルのリオデジャネイロにおいて第15回大会が開催された。次回は、2020年、東京において開催が予定されている。冬季大会は、1976年にスウェーデンのエンシェルツヴィークで第１回大会が開催されて以降、オリンピック冬季大会の開催年に開催されている。2018年３月には、韓国の平昌（ピョンチャン）において第12回大会が開催され、金メダル３個、銀メダル４個、銅メダル３個を獲得した。次回は、2022年に中国の北京で開催が予定されている。
2013年９月に開催された国際オリンピック委員会（IOC）総会（アルゼンチン／ブエノスアイレス）において、2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京都に決定した。これにより、東京都は史上初めて、２度目のパラリンピック夏季競技大会を開催する都市となった。
パラリンピック競技大会は、世界のトップアスリートが参加し、スポーツを通じて、障害のある人の自立や社会参加を促すとともに、様々な障害への理解を深めることにつながるものである。また、アクセシビリティに配慮した会場やインフラの整備により、東京のまち全体を障害のある人を始めとする全ての人々が安全で快適に移動できるようになり、ユニバーサルデザイン都市、東京の実現が促進されるものである。
東京2020パラリンピック競技大会は、８月25日の開会式から９月６日の閉会式までの13日間、22競技540種目が１都３県（東京、埼玉、千葉、静岡）の21会場で実施される。「全員が自己ベスト」、「多様性と調和」、「未来への継承」を３つの基本コンセプトとし、大会組織委員会を中心に、東京都や日本パラリンピック委員会（JPC）、政府が一丸となって大会成功に向けて取り組んでいる。大会組織委員会は、2018年８月に東京2020パラリンピック競技大会の公式チケットの概要を、2018年10月に東京2020パラリンピック競技大会の各競技の開始時間と終了時間を記載したセッションスケジュールを発表した。また、2018年９月から12月まで大会ボランティアを募集し、目標とした募集人数を達成するなど、大会に向けた準備が着実に進められている。
オリンピック・パラリンピック競技大会を始めとする国際競技大会における日本代表選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与えるものであり、我が国の国際競技力向上に向けた取組を進めていくことは重要である。このため、スポーツ庁では、「競技力強化のための今後の支援方針（鈴木プラン）」（2016年10月）や「第２期スポーツ基本計画」（2017年３月）に基づき、パラリンピックの競技特性や環境等に十分配慮しつつ、オリンピック競技とパラリンピック競技の支援内容に差を設けない一体的な競技力強化支援に取り組んでいる。（第３章第１節５．（１）イを参照）。
また、東京2020パラリンピック競技大会を成功に導くためには、将来のパラリンピアンを始め一人でも多くの障害者がスポーツを楽しめる環境を整備することにより、障害者スポーツの裾野を広げていくことが重要である。このため、地方自治体における障害者スポーツ推進体制の整備を推進するとともに、全国の特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点として活用する取組を進めていくこととしている。
2018年10月６日～13日において、インドネシア・ジャカルタで開催されたインドネシア2018アジアパラ競技大会では、18競技558種目が行われ、日本からは304名の選手が参加した。
日本代表選手団は、金メダル45個、銀メダル70個、銅メダル83個の計198個のメダルを獲得し、前回大会の143個を大きく上回るメダル数を達成した。本大会は、東京2020パラリンピック競技大会（以下「2020年東京大会」という。）前に実施される最後の国際総合スポーツ大会であり、日本の選手が様々な競技において活躍する姿は、国民に感動と希望をもたらしてくれた。車いすテニスの男女シングルスの優勝者には、2020年東京大会の出場資格が与えられ、国枝慎吾選手と上地結衣選手が見事に優勝を飾り、2020年東京大会の出場権を獲得した。
来年は、いよいよ2020年東京大会が開催される。同大会を契機に、スポーツを通じた健康意識の向上や、心のバリアフリーなど、国民全体に及ぶ「レガシー」を創出するとともに、日本全体に夢や感動を届けられる大会となるよう、国としてもしっかりと取り組んでいくこととしている。
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初優勝を飾り、2020年東京大会出場権を獲得した上地結衣選手
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団体競技において唯一、金メダルを獲得したゴールボールチーム
写真：上記全て©エックスワン
スポーツ庁では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）を契機として共生社会を実現するため、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめる環境づくりを進めている。
夏季のパラリンピック競技大会が同一都市で２回開催されるのは東京大会が史上初であり、開催国として東京大会を成功に導くために、2017年度から「パラリンピック教育普及啓発事業」を実施している。事業は主に２つあり、①学校現場でのパラリンピック教育の取組を促進するために、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材であり、全国の小・中・高・特別支援学校に配布されている『I'm POSSIBLE』に記載されているパラリンピック競技を参考に、教員自らパラリンピック競技を体験し、その指導方法を学ぶ「教員向けパラリンピック教育研修会」と、②国民のパラリンピックの興味・関心を高め、パラリンピック競技大会をより多くの人に観戦してもらうために、パラリンピアンのトークショーやパラスポーツ体験を実施する「市民向けパラリンピック競技体験型イベント」を開催している。いずれのイベントも参加後の声を聞くと、パラリンピックを身近に感じるような意見が多く、2020年に向けてパラリンピック・ムーブメントの高まりを実感するイベントとなっている。
また、経済界においても、東京大会のスポンサーとなる以外にも障害者スポーツに関わりを持つ動きが広がっている。2018年６月に、一般社団法人日本ライオンズが東京大会を目指す次世代選手の支援を発表したことをはじめ、企業・団体がパラリンピック競技以外も含めた障害者スポーツ団体の活動支援を行う動きがみられる。また、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会が中心となって、東京大会のレガシーの形成に向けた取組が行われており、「Office de Boccia」のような企業対抗の障害者スポーツの体験会・交流会の実施など、障害のある人と障害のない人のスポーツを通じた交流が進められている。
このほか、知的障害のある人にスポーツの機会を提供するスペシャルオリンピックスでは、知的障害のある人とない人が同じチームで練習を積み試合を行うことを通じて、互いの理解を深め友情を育むことを目指した取組を実施している。
引き続き、様々な取組を通じて、多くの方に障害者スポーツの魅力を伝えていくとともに、スポーツを通じた共生社会の実現に向け取り組んでいく。
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市民向け（パラリンピック競技体験型）イベントにおけるゴールボールの様子
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市民向け（パラリンピック競技体験型）イベントにおける車いすポートボールの様子
（２）文化活動の振興
我が国の障害者による文化芸術活動については、近年、障害福祉分野と文化芸術分野双方から機運が高まっており、広く文化芸術活動の振興につながる取組が行われている。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、関係者相互の情報共有やネットワークの構築を図るとともに、障害のある人の芸術文化の振興に資する取組について、広く関係者による意見交換を行う「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会」を2015年度から文化庁と厚生労働省が共同で開催してきた。
厚生労働省では、2013年に開催された「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会」の中間とりまとめを受け、2014年度からは芸術活動を行う障害のある人やその家族、福祉事業所等で障害のある人の芸術活動の支援を行う者を支援するモデル事業を実施し、事業で培った支援ノウハウを全国展開すべく、2017年度からは障害者芸術文化活動普及支援事業を実施し、障害のある人の芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）の更なる振興を図っている。
また、障害のある人の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として、「第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会」（2018年度）を、「第33回国民文化祭・おおいた2018」（2018年度）と一体的に開催した。
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演劇の様子
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展示の様子
さらに、文化庁では、障害のある人の優れた文化芸術活動の国内外での公演・展示の実施、助成採択した映画作品や劇場・音楽堂等において公演される実演芸術のバリアフリー字幕・音声ガイド制作への支援、特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場の提供等、障害者の文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組んでいる。
また、国立美術館、国立博物館は、障害のある人について展覧会の入場料を無料としているほか、全国各地の劇場、コンサートホール、美術館、博物館などにおいて、車いす使用者も利用ができるトイレやエレベーターの設置等障害のある方々に対する環境改善も進められている。
2018年６月には障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成30年法律第47号）が成立・施行されたことを受け、国は、同法に基づく基本計画を作成した。今後はこの計画に基づき、上記をはじめとする障害者による文化芸術活動の推進に関する施策をより総合的かつ計画的に推進することとしている。
オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあり、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成27年11月27日閣議決定）において、日本文化の魅力を発信していくこととしている。2016年３月に、関係府省庁、東京都、大会組織委員会を構成員とする「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議」を開催した。その中で2020年以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を活かし、障害のある人にとってのバリアを取り除く取組等成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを「beyond2020プログラム」として認証するとともに、日本全国へ展開することを決定した。2019年３月末時点で約10,000件の事業を認証した。
（視聴覚障がい者のための花火）
2020年は、文化プログラムを通じて日本文化の魅力を発信する際に、多様性や国際性に配慮した取組を進める絶好の機会である。
一般社団法人日本花火推進協力会は、2018年10月13日（土）に秋田県大仙市で開催された「大曲の花火-秋の章-」において、beyond2020プログラム認証事業「視聴覚障がい者のための花火」を開催し、約50名の視聴覚障害のある人を招待して花火を楽しんでいただく取組を実施した。
同協力会は、2018年７月から視聴覚障害のある人と話し合いを重ねて、花火鑑賞の手法を検討し、花火当日の取組に反映した。
視覚障害のある人に対しては、花火の大きさや重さ、広がりや高さを体感できるよう、花火玉や筒の模型の展示や花火の情景を表現した点図の配布を行うとともに、花火大会の情景を朗読劇で鑑賞していただいた。
また、聴覚障害のある人に対しては、音を広く遠くまで届けられる装置を設置したり、花火の爆発音を特殊な機器を用いて振動に変換したりすることで、花火の迫力を体感していただいた。
2020年に向けて同様の取組が全国で展開されることにより、日本文化の国内外への発信や、共生社会の実現に繋げていく。
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花火玉や筒の模型を展示
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花火の情景を表現した点図を配布
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花火朗読
近年、障害福祉分野と文化芸術分野双方からの、障害者による文化芸術活動への機運の高まりを受けて、議員立法により障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成30年法律第47号）が成立し、2018年６月に公布、施行された。
本法は、文化芸術が、これを創造し、又は享受する者の障害の有無にかかわらず、人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであることに鑑み、文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関し、基本理念、基本計画の策定その他の基本となる事項を定めることにより、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的とするものである。
本法に基づく国の基本的な計画の策定に向けて、文化庁、厚生労働省、経済産業省等の関係省庁によって構成する障害者文化芸術活動推進会議を2018年８月及び2019年２月に開催するとともに、文化芸術及び福祉関係者等を委員とする障害者文化芸術活動推進有識者会議を2018年12月までに計３回開催した。有識者会議において、各種芸術団体や福祉団体からヒアリングを行うなど、現場を含めた幅広い意見を聴取した上で、基本計画について議論を行った。パブリックコメント等を経て、2019年３月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」を公表した。今後、国の基本的な計画を参考として、地方公共団体も計画を策定することとなり、それに基づき、障害者による文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組んでいくこととしている。
厚生労働省では、障害のある人の自立と社会参加を促進する観点から、芸術文化活動の振興を図っている。2017年度からは、地域の障害のある人の芸術文化活動の支援拠点となる「障害者芸術文化活動支援センター（支援センター）」を全国に整備する「障害者芸術文化活動普及支援事業」を実施しており、 2018年度は24の都道府県で事業に取り組んでいる。
支援センターは、それぞれの地域の現状を把握し、芸術活動に関する相談支援、必要とされる人材育成、多分野の関係者とのネットワークづくりなどを行っている。この取組を通じて、障害のある人を中心に、家族、支援者、住民、福祉団体、文化団体、教育機関などがつながり、地域に新たな活力が生まれ、誰もがお互いを尊重し合う豊かな地域社会の基盤が生まれている。また、支援センターのない地域においても、こうした支援が行われるよう広域的・全国的な支援機関も設けており、全国各地で、様々な障害のある人が、美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化に参加できる環境づくりを進めている。今後、さらに多くの都道府県にこの仕組が広がるよう取り組んでいく。
※本事業及び各センターの詳細については、専用サイト（http://renkei-sgsm.net）を参照のこと。
文化庁は、障害者週間に会期を重ねて、2018年12月５日から９日まで、国立新美術館において「ここから３－障害・年齢・共生を考える５日間」展を開催した。『ここから－アート・デザイン・障害を考える３日間－』展（2016年10月開催）と、『ここから２－障害・感覚・共生を考える８日間』展（2018年３月開催）を継承する展覧会で、本展では「エイジ／レス」をサブテーマとしている。障害や年齢を超越して、ものをつくることについて考え、また同じ場に集って展示を見ることにより、アートを通じて共生社会を考える機会となるよう企画したものである。
本展には、17組の作家が参加し、障害のある方たちが制作した魅力ある作品と、文化庁メディア芸術祭の受賞作などから選ばれたマンガ、アニメーション作品や、参加型のメディアアート作品を展示した。作品は「パート１：ここからはじめる～生きる・作る・アートの原点に触れる～」「パート２：ここからおもう～多様な「エイジ／レス」を描くメディア芸術～」「パート３：ここからひろがる～「いまのわたし」が感じる世界～」の３つのパートに分けて紹介した。また「特別展示」として、年齢を重ねてから絵画を始め、画家として活躍した丸木スマ氏の作品を展示し、さらに音楽家の大友良英氏による誰でも参加できるサウンドイベント「ここからオーケストラ」、手話通訳付きでの監修者らによるギャラリートークを行った。作品展示とあわせて、マンガ作品を凹凸がついた「触図」を通じて触れながら鑑賞する展示や、来場者の鑑賞をサポートするアート・コミュニケータを配置する試みも実施した。
本展には、約2,500人が来場し、作品を観覧した。来場者の中には障害のある方や年配の方、外国人の方の姿も数多く見られた。
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パート１では絵画を中心に多彩な作品を紹介
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パート２ではマンガ原画、アニメーション、マンガ触図を展示
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パート３では空間を感知して振動を伝える装置を使い作品を鑑賞
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障害のある方や幅広い年齢の方々が演奏者として参加した
「ここからオーケストラ」