第５章　国際的な取組　２

我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策

２．国際協力等の推進

（１）国際協力の基本的な方針

障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助（ODA）などを通じて開発途上国の障害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。協力を行うに当たり、対象国の実態や要請内容を十分把握し、その国の文化を尊重しながら要請に柔軟に対応することが大切である。このため、我が国は、密接な政策対話を通じ、対象国と我が国の双方が納得いく協力を行うよう努めている。また、草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO連携無償資金協力等の活用を通じたNGOとの連携、青年海外協力隊の派遣など開発途上国の草の根レベルに直接届く協力も行っており、現地の様々なニーズにきめ細かく対応している。

（２）有償資金協力

有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。

（３）無償資金協力

無償資金協力においても、障害のある人の利用に配慮した協力を行うとともに、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設の整備、移動用ミニバスの供与等、毎年度多くの協力を行っている。2018年度においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力により39件の障害者関連援助を、NGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施した。また、2018年度には日本NGO連携無償資金協力により、８件の障害者支援関連事業を採択した。

（４）技術協力

技術協力の分野では、開発途上国の障害者の社会参加と権利の実現に向けて、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、障害者を対象とした取組に加え、開発プロセスのあらゆる分野において障害者の参加を支援するために、研修員の受入れや専門家及びJICA海外協力隊の派遣など幅広い協力を行っている。2018年度には「地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加と生計」をはじめ14の研修コースを本邦において実施し、研修員137人を受け入れたほか、専門家15人、言語聴覚士・理学療法士・作業療法士等のJICA海外協力隊92人の派遣などを行った。また、NGOや大学等を始めとする市民団体の発意に基づく事業を実施するJICA草の根技術協力事業を活用し、2018年度には18件の障害と開発関連事業を採択した。また、これら技術協力に日本及び開発途上国双方の障害者が参加し、中心的な役割を担うことを推進している。

技術協力プロジェクトでは、現在８つのプロジェクトを実施中である。2016年５月に、南アフリカにおいて｢障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト」が開始され、地域レベルでの障害についての理解の促進と障害者のエンパワメントを進めている。

2016年５月には、モンゴルにおいて「ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト」が開始され、ウランバートル市内のアクセスの改善と障害者団体の能力強化、行政官を育成する等、開発の過程に障害者が参加できるように協力を行っている。また、2015年８月から「障害児のための教育改善プロジェクト」が実施されており、障害児に対する診断・発達支援・教育モデルを構築するための活動を行っている。

2017年１月には、ヨルダンにおいて「障害者の経済的エンパワメント及び社会参加促進プロジェクト」を開始しており、ジョブコーチ制度の確立と障害についての理解の促進を進め、障害者の就労促進に寄与している。2015年３月から実施しているコロンビアの「障害のある紛争被害者のソーシャルインクルージョンプロジェクト」においては、「障害のある紛争被害者のソーシャルインクルージョン戦略」を策定し、今後パイロットサイトで検証を行う予定である。2018年５月からは、シナノケンシ株式会社がエジプトにおいて、「読書障害者用DAISY図書製作ソフトウエア普及促進事業」（旧：民間技術普及促進事業）を実施しており、印刷物の読みに困難のある人々が利用しやすい、アラビア語対応のDAISY（Digital Accessible Information System＝アクセシブルな情報システム）図書製作ソフトウェアの開発を行っている。2019年３月には、エジプトにおいて「情報アクセシビリティ改善による障害者の社会参画促進プロジェクト」を開始し、印刷物の読みに困難のある人々が利用しやすいDAISY図書をアラビア語で製作するための人材の育成と、読みの困難やDAISYに関する啓発を行うことにより、教育、防災、観光などの分野での情報提供が普及し、障害者の社会参加が促進されることを目指している。

（５）国際機関等を通じた協力

援助対象国に対する直接的援助のほか、我が国では国連等国際機関を通じた協力も行っている。1988年度から国連障害者基金に対して継続的な拠出を行っており、2015年度には7,300ドルを拠出した。さらに、アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、2017年には、障害者インクルーシブな津波防災のためのe-ラーニングツールの開発について５万ドルの支援を行った。