第４章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり 第２節 １
第２節 雇用・就労の促進施策
障害のある人の就労意欲が高まっている中で、障害のある人が、希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍できること、障害のある人と共に働くことが当たり前の社会の実現に向けて、障害者雇用対策の一層の充実を図っていく必要がある。
１．障害のある人の雇用の場の拡大
（１）障害者雇用の現状
ア 2020年障害者雇用状況報告
対象障害者を１人以上雇用する義務がある民間企業（常用雇用労働者数45.5人以上）については、毎年６月１日時点の障害者雇用の状況を報告することになっている。2020年の報告結果は次のとおりである。
なお、障害者雇用状況報告では、重度身体障害者又は重度知的障害者については、その１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントされる。
また、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者（１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者）については、１人分として、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については、0.5人分としてカウントされる。
ただし、精神障害者である短時間労働者については、雇入れや精神障害者保健福祉手帳を取得してから３年以内の場合、１人分としてカウントされる。
① 民間企業の状況
2020年６月１日現在の障害者雇用状況は、雇用障害者数が17年連続で過去最高を更新し、578,292.0人（前年同日560,608.5人）となるなど、一層進展している。また、障害者である労働者の実数は479,989人（前年同日461,811人） となった。雇用者のうち身体障害者は356,069.0人（前年同日354,134.0人）、知的障害者は134,207.0人（前年同日128,383.0人）、精神障害者は88,016.0人（前年同日78,091.5人）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。
また、民間企業が雇用している障害者の割合（以下「実雇用率」という。）は2.15％（前年同日2.11％）であった。
企業規模別に割合をみると、45.5～100人未満規模で1.74％、100～300人未満規模で1.99％、300～500人未満規模で2.02％、500～1,000人未満規模で2.15％、1,000人以上規模で2.36％となった。
一方、法定雇用率を達成した企業の割合は、48.6％となった。なお、雇用されている障害者数については、全ての企業規模で前年の報告より増加した。
- 2005年まで
- 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
- 2006年以降
2010年まで - 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
精神障害者
精神障害者である短時間労働者
（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
- 2011年以降
- 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
精神障害者
身体障害者である短時間労働者
（身体障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
知的障害者である短時間労働者
（知的障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
精神障害者である短時間労働者（※）
（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
① 通報年の３年前の年に属する６月２日以降に採用された者であること
② 通報年の３年前の年に属する６月２日より前に採用された者であって、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること
② 国・地方公共団体の状況
国の機関（法定雇用率2.5％）に在職している障害者の割合、勤務している障害者数はそれぞれ2.83％、9,336.0人であった。
なお、国の機関においては、2020年10月１日時点ですべての機関が法定雇用率を達成している。
また、都道府県の機関（法定雇用率2.5％）は2.73％、9,699.5人であり、市町村の機関（法定雇用率2.5％）は2.41％、31,424.0人であった。
さらに、都道府県等の教育委員会（法定雇用率2.4％）は2.05％、14,956.0人であった。
| ①法定雇用障害者 数の算定の基礎 となる職員数 |
②障害者の数 | ③実雇用率 | ④法定雇用率達成機関 の数/ 機関数 |
⑤達成割合 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 国の機関 | 329,989.5人 （ 328,132.5人） |
9,336.0人 （ 7,577.0人） |
2.83% （ 2.31%） |
44 / 45 （ 27 / 44） |
97.8% （ 61.4%） |
| 都道府県の機関 | 355,407.5人 （ 345,606.0人） |
9,699.5人 （ 9,033.0人） |
2.73% （ 2.61%） |
142 / 159 （ 122 / 158） |
89.3% （ 77.2%） |
| 市町村の機関 | 1,301,788.5人 （ 1,200,580.0人） |
31,424.0人 （ 28,978.0人） |
2.41% （ 2.41%） |
1,741 / 2,465 （ 1,766 / 2,441） |
70.6% （ 72.3%） |
| ①法定雇用障害者 数の算定の基礎 となる職員数 |
②障害者の数 | ③実雇用率 | ④法定雇用率達成機関 の数/ 機関数 |
⑤達成割合 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 都道府県等教育 委員会 |
729,491.0人 （ 714,968.5人） |
14,956.0人 （ 13,477.5人） |
2.05% （ 1.89%） |
39 / 101 （ 38 / 100） |
38.6% （ 38.0%） |
ただし、精神障害者である短時間勤務職員であっても、次のいずれかに該当する者については、１人とカウントしている。
① 通報年の３年前の年に属する６月２日以降に採用された者であること
② 通報年の３年前の年に属する６月２日より前に採用された者であって、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること
また、短時間勤務職員である重度身体障害者及び重度知的障害者については１人を１カウントとしている。
さらに、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については、法律上、１人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。ただし、短時間勤務職員である精神障害者であって、2017年６月２日以降に採用された者又は2017年６月２日より前に採用され、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者は、１人１カウントとしている。
したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が0.0となることがあり、この場合、法定雇用率達成となる。
| 省庁 | 総務省 | 文部科学省 | 経済産業省 |
| 外局等 | 消防庁 | 文化庁、スポーツ庁 | 中小企業庁、資源エネルギー庁 |
イ ハローワークの職業紹介状況
2019年度のハローワークを通じた就職件数は、2018年度を上回る103,163件（前年度比0.8％増）であった。このうち、身体に障害のある人は25,484件（前年度比5.1％減）、知的障害のある人は21,899件（前年度比1.5％減）、精神障害のある人は49,612件（前年度比3.3％増）、その他の障害のある人（発達障害、難病、高次脳機能障害などのある人）は6,168件（前年度比18.5％増）であった。
また、新規求職申込件数は223,229件（前年度比5.7％増）となり、このうち、身体に障害のある人は62,024件（前年度比1.3％増）、知的障害のある人は36,853件（前年度比2.9％増）、精神障害のある人は107,495件（前年度比6.1％増）、その他の障害のある人は16,857件（前年度比30.8％増）であり、前年度同様に精神障害のある人やその他の障害のある人の申込件数が特に増加していることがわかる。
（２）障害のある人の雇用対策について
ア 障害のある人の雇用対策の基本的枠組み
障害者施策の基本理念である、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現のためには、職業を通じた社会参加が重要である。この考え方の下に障害のある人の雇用対策の各施策を推進している。
具体的には、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。）や同法に基づく「障害者雇用対策基本方針」（平成30年厚生労働省告示第178号）等を踏まえ、障害のある人、一人一人がその能力を最大限発揮して働くことができるよう、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな対策を講じている。
イ 障害者雇用率制度及び法定雇用率の達成に向けた指導
① 障害者雇用率制度
（ア）障害者雇用率制度
「障害者雇用促進法」では、民間企業等に対し、一定の割合（障害者雇用率）以上の障害のある人の雇用を義務づけている。障害者雇用率は、企業の社会連帯の理念に基づき、身体障害者、知的障害者又は精神障害者に一般労働者と同じ水準の雇用の場を、各事業者の平等な負担の下に確保することを目的として設定している。1960年の制度創設時、民間企業の障害者雇用率は努力義務として事務的事業所1.3％、現場的事業所1.1％であった。その後、1976年に障害者雇用率制度を義務化し、1988年、1998年、2013年及び2018年に障害者雇用率を改正している。2021年３月１日から、さらに0.1％引き上げが行われ、2.3％となった。なお、国等の公的機関については、率先垂範すべき立場にあることから、民間企業を上回る2.6％（都道府県等の教育委員会は2.5％）としている。
（イ）特例子会社制度等の特例措置
事業主が障害のある人の雇用に特別の配慮をした子会社（特例子会社）を設立した場合には、一定の要件の下でこの特例子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されている者とみなして、実雇用率を算定できる特例措置（特例子会社制度）を設けている。特例子会社制度は、障害のある人の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり、これにより障害のある人の能力を十分に引き出すことができるなど、事業主及び障害のある人双方にメリットがあると考えられる。2020年６月１日現在で544社を特例子会社として認定している。
また、特例子会社を持つ親会社については、関係する他の子会社も含め、企業グループ全体での実雇用率の算定を可能としている。
さらに、特例子会社がない場合も、一定の要件を満たす企業グループとして認定を受けたものについては、企業グループ全体で実雇用率を通算できる「企業グループ算定特例」を設けている。
② 法定雇用率の達成に向けた指導の一層の促進
障害者雇用率制度の履行を確保するため、ハローワークにおいて、法定雇用率未達成企業に対する指導を行っている。
（ア）民間企業等に対する指導等
実雇用率の著しく低い民間企業に対しては、ハローワークが障害のある人の雇入れに関する２年間（2012年以降。それ以前は３年間）の計画の作成を命じ、当該計画に基づいて障害のある人の雇用を進めるよう継続的な指導を実施している。また、雇入れ計画を作成したものの、障害のある人の雇用が進んでいない企業に対しては、雇入れ計画の適正な実施に関する勧告を行い、計画終期で一定の改善が見られなかった企業に対し企業名公表を前提とした特別指導を行っている。さらに、一連の指導にもかかわらず改善がみられない企業については、企業名を公表している。
（イ）国・地方公共団体に対する指導等
国及び地方公共団体の機関については、民間企業に率先垂範して障害のある人の雇入れを行うべき立場にあり、全ての公的機関における毎年６月１日現在の雇用状況を発表している。また、未達成である機関については、障害のある人の採用に関する計画を作成しなければならず、その計画が適正に実施されていない場合には、厚生労働省は国及び地方公共団体の各機関の任命権者に対し、計画が適正に実施されるよう勧告を行っている。
ウ 障害者雇用納付金制度
「障害者雇用促進法」は、障害者雇用率制度に加え、障害のある人の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害のある人の雇用を容易にし、社会全体として障害のある人の雇用水準を引き上げるため、障害者雇用納付金制度を設けている。この制度では、障害者雇用率未達成の民間企業（常用雇用労働者数100人超）から納付金を徴収するとともに、一定水準を超えて障害のある人を雇用している民間企業に対して、障害者雇用調整金、報奨金を支給している。
このほか、障害のある人を雇い入れるために施設、設備の改善等を行う事業主等に対する助成金の支給や在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対する在宅就業障害者特例調整金等の支給を行っている。
加えて、2020年４月から、短時間であれば就業可能な障害者の就業機会の確保を促進するため、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者（特定短時間労働者）を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する仕組みを創設した。
エ 職業リハビリテーションの実施
「障害者雇用促進法」において、職業リハビリテーションとは、「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ること」（第２条第７号）としている。これに基づき、障害のある人が職業を通じて社会参加できるよう、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの機関を中心に、障害のある人が希望や能力、適性に応じた職場に就き、就労を継続し、職業生活において自立を図ることができるようにするための支援を実施している。
オ 助成金等による企業支援や普及啓発活動
国では、民間企業が無理なく、かつ積極的に障害のある人を雇用できるよう、障害のある人を雇用した場合などに助成金を支給している。
例えば、身体に障害のある人や知的障害のある人、精神障害のある人を継続して雇用する労働者として雇い入れる民間企業に対して助成する「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」や、障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対して助成する「キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）」、障害のある人を雇い入れたり、継続して雇用するために必要な職場の環境整備等を行った場合に費用の一部を助成する障害者雇用納付金制度に基づく助成金等を支給している。
また、障害のある人の雇用義務の対象であるものの障害のある人を１人も雇用していない民間企業等を対象に、ハローワーク等が中心となって就労支援機関等と連携した「障害者雇用推進チーム」を設置し、民間企業ごとの状況やニーズ等に合わせて採用に向けた準備から職場定着まで一貫した支援を行う「企業向けチーム支援」を行っている。
このほか、民間企業等が積極的に障害のある人の雇用を進めるためには、障害のある人の雇用管理に関する先進的な事例等を普及啓発する必要がある。そのため、各種マニュアル等を発行し、民間企業等への配布等を通じて障害のある人の雇用の啓発を行っている。2017年度からは、一般労働者を対象とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催し、職場における精神･発達障害のある人を支援する環境づくりに取り組んでいる。さらに、2020年度より、障害者の雇用の促進等に関する事業主の取組に関し、その実施状況が優良なものであること等の基準に適合するものである旨の認定を行い、認定された事業主について、その商品等に厚生労働大臣の定める表示（認定マーク（愛称：もにす））を付すことができる中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）を創設した。この認定を受けることで、中小事業主にとっては、自社の商品や広告等への認定マークの使用によるダイバーシティ・働き方改革等の広報効果や、障害のない者も含む採用・人材確保の円滑化といった効果が期待できる。2021年３月時点で53社をもにす認定企業として認定している。
また、厚生労働省では、毎年９月の「障害者雇用支援月間」に障害のある人を積極的に多数雇用している事業所、職業人として模範的な業績をあげている勤労障害者等に対し、厚生労働大臣表彰を行い、障害のある人の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害のある人の雇用に対する国民の関心と理解を一層深めることを目指している。2020年度には19の障害者雇用優良事業所、17名の優秀勤労障害者の表彰を行った。
「障害者雇用促進法」は、第５条において、「すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。」と定めている。
しかし、民間事業主における障害者雇用の状況についてみると、中小事業主は大企業に比べて障害者の実雇用率が低く、さらに、障害者の雇用義務が課されているにもかかわらず依然として障害者を全く雇用していない企業が多い等、障害者雇用の取組が停滞している状況にある。
このため、従来の制度的枠組みに加え、2020年４月から、個々の中小事業主における障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起し、障害者雇用に対する経営者の理解を促進するとともに、積極的な取組を進めている事業主が社会的なメリットを受けることができるよう、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）を新設した。
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障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組に関して、当該取組の実施状況が優良であることその他の基準に該当する中小事業主は、厚生労働省から「障害者雇用優良中小事業主」として認定を受けることができ、自社の商品・サービスや広告等に「障害者雇用優良中小事業主認定マーク」を表示すること等が可能になる。
2021年３月末時点において、全国で53事業主が認定を受けている。認定事業主は社会的認知度を高めることによるメリットを享受することができるとともに、地域において、当該事業主が障害者雇用における身近なロールモデルとして認知されることで、当該地域における障害者雇用の取組が一層推進されることが期待される。さらに、この認定制度を通じて、障害者の雇用の促進と雇用の安定を図ることで、組織における多様性が促進され、ひいては女性や高齢者、外国人等の誰もが活躍できる職場づくりにつながることが期待される。
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このロゴは障害者を企業が丸く優しく包み込み、多様性を受け入れ、「共に社会貢献をしていこう！」という前向きな想いを表したキャラクターです。
カ 税制上の優遇措置
障害のある人を雇用する民間企業に対し、税制上の各種の特例措置を講じている。障害のある人の一層の雇用促進につながるよう、2021年度税制改正では、障害のある人を多数雇用する事業主が事業用施設等を取得した場合の不動産取得税の減額措置及び固定資産税の課税標準の特例措置について、その適用期限の２年延長を行った。
キ 障害者差別禁止と合理的配慮の提供
雇用分野において障害があることを理由とした差別を禁止し、過重な負担とならない限り、合理的配慮の提供を事業主に義務付けている。
このため、障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供義務に関するリーフレットや合理的配慮に係る事例集等を作成・配布して周知・啓発に努めている。また、全国の都道府県労働局・ハローワークにおいて事業主・障害のある人からの相談に応じ、必要な場合は事業主に助言・指導等を行っているほか、都道府県労働局長や障害者雇用調停会議による紛争解決の援助を行っている（2019年度実績：相談件数254件、助言件数76件、指導件数０件、勧告件数０件、紛争解決援助申立件数３件、調停申請受理件数13件）。
（３）公務部門における障害者雇用について
ア 障害者の活躍の場の拡大に関する措置
国及び地方公共団体の機関については、民間企業に率先垂範して障害のある人の雇入れを行うべき立場にある。加えて、2018年の公務部門における障害者雇用の不適切計上事案が明らかになったことを踏まえ、雇用率の達成はもとより、雇用の質の向上を実現するため、障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員の選任義務等に加え、2020年４月からは障害者活躍推進計画の作成・公表義務を課されており、各機関においては当該計画に基づき障害者雇用を進めるとともに、その取組状況について点検し、毎年公表しなければならないとされている。
厚生労働省としては、各機関における活躍推進計画の作成やそれに基づく取組の実施に対して必要な助言、援助等を行うことを通じて、障害者が活躍できる職場づくり等に対する各機関の自立的な取組を支援している。
イ 国の行政機関における雇用率の達成や障害者の活躍の場の拡大を図るための支援策
① 支援体制の整備
厚生労働省が、障害者雇用に精通した専門家９人を「専門アドバイザー」として選任し、各府省の要請に応じて派遣して障害者雇用に関する専門的・技術的相談に対応している。
また、国及び地方公共団体においては、障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員を選任しなければならないとされており、各機関において配置を義務づけている障害者職業生活相談員については、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うに当たって必要な知識・スキルの付与を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」の受講等を選任要件としており、当該講習は都道府県労働局において実施している。
② 障害者雇用に関する理解の促進
人事院において、一般職国家公務員における合理的配慮の考え方等を定めた「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針（国家公務員の合理的配慮指針）」を2018年12月に策定するとともに、各府省における障害者に対する合理的配慮の提供の参考となるよう、各府省において提供された合理的配慮の事例を把握し、厚生労働省とも連携して取りまとめ、2020年１月に各府省に提供した。
内閣人事局を中心として厚生労働省、人事院の協力のもと、公務部門において障害者を雇用する際に必要となる基礎知識や支援策等を整理した「公務部門における障害者雇用マニュアル」を2019年３月に作成した（「障害者雇用促進法」の改正内容を踏まえ、2020年３月に改正）。
厚生労働省において、国の機関における障害者雇用に関する理解の促進を図るため、以下の取組を実施している。
・障害者雇用の際に必要となる設備改善・機器導入に関する情報について、国の機関の人事担当者等を対象に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に蓄積されたノウハウ・情報の提供
・国の機関等の人事担当者等を対象に、障害者の働きやすい職場環境づくりや障害特性に応じた雇用管理を内容とする「障害者雇用セミナー」の開催
・障害者とともに働く国の機関及び地方自治体等の職員を対象に、精神・発達障害の特性を正しく理解し、職場でこれら障害者を温かく見守り、支援する応援者となるための講座（あわせて同講座のe-ラーニング版を提供）を実施
・各府省における障害者雇用の取組を好事例として収集し、各府省に共有
内閣人事局において、障害特性を理解した上での雇用・配置や業務のコーディネートを行う障害者雇用のキーパーソンとなる職員を養成するための「障害者雇用キーパーソン養成講習会」を実施している。
③ 職場実習の実施
厚生労働省において、各府省における障害者の採用に向けた着実な取組を推進するため、各府省等の人事担当者等を対象に、各府省が行う特別支援学校等と連携した職場実習の実施に向けた支援を行う。
また、内閣人事局において、障害者就労支援機関との連携により、障害者（実習生）とその支援者を各府省の職場へ一定期間派遣し、各府省における職場実習を支援する「障害者ワーク・サポート・ステーション事業」を実施している。
④ 職場定着支援等の推進
厚生労働省において、ハローワーク等に各府省からの職場定着に関する相談を受け付ける窓口を設置して、各府省において働く障害者やその上司・同僚からの相談に応じるほか、専門の支援者を配置して各府省からの要請等に応じて職場適応支援を実施している。
また、各府省が自ら職場適応に係る支援を適切に行えるようにするため、職員の中から選任した支援者に必要な支援スキル等を付与する支援者向けセミナーを実施している。