第7章 国際的な取組 2

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我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策

2.国際協力等の推進

(1)国際協力の基本的な方針

障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助(ODA)などを通じて開発途上国の障害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。協力を行うに当たり、対象国の実態や要請内容を十分把握し、その国の文化を尊重しながら要請に柔軟に対応することが大切である。このため、我が国は「障害者権利条約」第32条「国際協力」に基づき、密接な政策対話を通じ、対象国と我が国の双方が納得いく協力を行うよう努めている。また、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」、「日本NGO連携無償資金協力」等の活用を通じたNGOとの連携、JICA海外協力隊の派遣など開発途上国の草の根レベルに直接届く協力も行っており、現地の様々なニーズにきめ細かく対応している。

(2)有償資金協力

有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。

(3)無償資金協力

無償資金協力においても、障害のある人の利用に配慮した協力を行うとともに、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設の整備、移動用ミニバスの供与等、毎年度多くの協力を行っている。2020年度においては、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」により48件の障害者関連援助をNGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施した。また、2020年度には「日本NGO連携無償資金協力」により10件の障害者支援関連事業を採択した。

(4)技術協力

技術協力の分野では、開発途上国の障害者の社会参加と権利の実現に向けて、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて、障害者を対象とした取組に加え、開発プロセスのあらゆる分野において障害者の参加を支援するために、研修員の受入れや専門家及びJICA海外協力隊の派遣など幅広い協力を行っている。2020年度には「地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加」を始め7の研修コースをオンラインで実施し、研修員70人を受け入れたほか、専門家8人、言語聴覚士・理学療法士等のJICA海外協力隊2人の派遣などを行った。また、NGOや大学等を始めとする市民団体の発意に基づく事業を実施する「JICA草の根技術協力事業」を活用し、2020年度には、これまでに採択された案件計8件を継続して実施した。また、これら技術協力に日本及び開発途上国双方の障害者が参加し、中心的な役割を担うことを推進している。

技術協力プロジェクトでは、6つのプロジェクトを2020年度に実施した。2016年5月~2020年5月に、南アフリカにおいて「障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト」が実施され、4か所の農村地域において障害者と行政官の協同活動が展開された。それら活動成果を基に、障害者に対する福祉サービスを地方行政レベルで実施するための指針となるガイドラインが作成され、全国の行政機関に配布されている。

2016年5月~2020年5月に、モンゴルにおいて「ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト」が実施され、ウランバートル市内のアクセスの改善や障害平等研修を実施し障害者団体や行政官の能力強化を行う等、開発の過程に障害者が参加できるように協力を行った。2021年2月からは、障害者の就労に焦点を当てた「障害者就労支援制度構築プロジェクト」を開始している。また、2015年8月から「障害児のための教育改善プロジェクト」が実施されており、障害児に対する診断・発達支援・教育モデルを構築するための活動を行っている。さらに、2020年9月から「障害児のための教育改善プロジェクト フェーズ2」が実施されており、モンゴル全土の公立幼稚園・小学校を対象とし、各県のインクルーシブ担当の行政官や、教員に対する研修や、「個別教育計画」等を通じた支援が必要な子供に配慮した授業・学校運営モデルの構築・強化等、障害児のための発達支援・教育サービスの普及活動を支援する活動を行っている。

2018年5月からは、エジプトにおいて、「読書障害者用DAISY図書製作ソフトウェア普及促進事業」(旧:民間技術普及促進事業)を実施し、印刷物の読みに困難のある人々が利用しやすい、アラビア語対応のDAISYDigital Accessible Information System=アクセシブルな情報システム)図書製作ソフトウェアの開発支援を行っている。2019年3月から2021年12月には、開発されたソフトウェアを活用し、「情報アクセシビリティ改善による障害者の社会参画促進プロジェクト」を開始し、印刷物を読むことに困難のある人々が利用しやすいDAISY図書をアラビア語で製作するための人材の育成と、読みの困難やDAISYに関する啓発を行うことにより、教育、防災、観光などの分野での情報提供が普及し、障害者の社会参加が促進されることを目指している。また、同様に2019年3月からスリランカにおいて「インクルーシブ教育アプローチを通じた特別なニーズのある子どもの教育強化プロジェクト」が実施されており、障害により就学が困難な子供等のためのインクルーシブ教育アプローチの開発を行っている。

(5)国際機関等を通じた協力

援助対象国に対する直接的援助のほか、我が国では国連等国際機関を通じた協力も行っている。1988年度から2015年度まで国連障害者基金に対して継続的な拠出を行った。さらに、アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)に対し、日本エスカップ協力基金(JECF)を通じた活動支援を実施しており、2017年には、障害者を包摂する津波防災のためのe-ラーニングツールの開発について5万ドルの支援、2018年には開発したツールの域内普及に向けて3万ドルの支援、2021年には開発したツールを活用し、ジェンダーの平等も考慮した障害者を包摂する津波防災に係る政策形成及び実施に向けて23万ドルの支援を行った。

図表7-1 技術協力の状況(2020年度)(単位:人)
(1)本邦研修
2020年度実施研修員受入れコース 70
地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加(B)(使用言語:英語{アジア地域}) 8
地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加(C)(使用言語:英語{中近東・アフリカ・カリブ地域}) 10
地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加(D)(使用言語:ロシア語) 6
青年研修「ミャンマー/障がい者支援制度」コース 12
障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化(A)(使用言語:英語) 6
地域活動としての知的・発達障害者支援 13
スポーツを通じた障害者の社会参加の促進(A)(使用言語:英語) 15
注:課題別研修/国別研修/青年研修の受入人数。課題別研修への国別上乗せ研修は除く。
資料:外務省
(2)ボランティア
青年海外協力隊/海外協力隊 2
内訳 理学療法士 1
言語聴覚士 1
注:障害児・者支援、理学療法士、作業療法士、鍼灸マッサージ師、ソーシャルワーカー、福祉用具、言語聴覚士の7職種を障害者支援関連職種とし、新規派遣人数を計上。短期ボランティアを含む。
資料:外務省

(3)技術協力プロジェクト
技術協力プロジェクト 専門家派遣
(人)
研修員受入
(人)
機材供与
(百万円)
事業名
モンゴル
障害児のための教育改善プロジェクト
0 0 2.6
モンゴル
ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト
5 0 0
モンゴル
障害者就労支援制度構築プロジェクト
0 0 0
南アフリカ
障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト
3 0 0
エジプト
情報アクセシビリティ改善による障害者の社会参画促進プロジェクト
0 0 8.51
スリランカ
インクルーシブ教育アプローチを通じた特別なニーズのある子どもの教育強化プロジェクト
0 0 0
注:前年度からの継続による専門家派遣。研修員受入人数は当該年度。専門家派遣については第三国人材の派遣及びコンサルタント契約による専門家人数を除く。また、研修員受け入れについては協力相手国内もしくは第三国で実施された研修コース分を除く。コロナ禍の影響で物理的な移動を伴う専門家派遣や研修員受け入れは限定的となったが、各プロジェクトでTV会議等を通じた遠隔での協力を実施した。
資料:外務省

(4)草の根技術協力事業(2020年度障害者支援関連事業)
対象国 案件名
イラン イランのバリアフリー支援事業
カンボジア カンボジア地雷埋設地域の脆弱な障害者家族への生計向上支援事業
コスタリカ 障害者の社会支援システム構築プロジェクト
スリランカ あんまマッサージ指圧訓練コースの設立・運営による視覚障害者の雇用促進事業
セルビア セルビアベオグラード市コミュニティレベルにおける知的障害者の自立を支援する事業
ラオス ラオス障害者スポーツ普及促進プロジェクト
インドネシア 車いす整備・修理技術の移転 in Bali
ベトナム 心理リハビリテーションを通した発達障害児等支援指導者育成事業
資料:外務省

図表7-2 日本NGO連携無償資金協力(2020年度障害者支援関連事業)
(単位:円)
実施国/地域 契約額 事 業 名
アフガニスタン 36,649,816 パルワーン県バグラム郡およびジャブルサラジ郡におけるインクルーシブ教育推進事業(第1年次)
カンボジア 30,123,610 モデル地域での実践強化および評価制度の確立を通した、障がい児のためのインクルーシブ教育普及事業(第2年次)
タジキスタン 45,244,430 インクルーシブ教育推進のための教職課程構築
ベトナム 13,336,290 ベトナム キンザン省、チャビン省の小学校、幼稚園のインクルーシブ教育研修システムの構築事業(第1年次)
パキスタン 59,445,078 ハリプール郡における、障がい児の教育支援体制構築事業(第2年次)
モンゴル 69,709,090 モンゴルにおける義務教育期間を通した切れ目のないインクルーシブ教育推進事業(第1年次)
ミャンマー 33,322,167 カレン州パアン地区におけるインクルーシブ教育支援事業(第1年次)
ミャンマー 31,353,447 ヤンゴン地域におけるインクルーシブ教育推進体制構築事業(第1年次)
ラオス 35,398,660 ラオスにおける障がいインクルーシブな地域社会推進事業(第1年次)
ラオス 10,742,490 フアパン県障害者就労支援センター支援事業
資料:外務省
/外務省
第7章 2.国際協力等の推進
TOPICS
障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト
(南アフリカ共和国)

JICA(独立行政法人国際協力機構)による「障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト」を紹介する。

2020年12月3日「国際障害者デー」に、南アフリカ共和国社会開発省は、障害者に対する福祉サービスを地方行政レベルで実施するための指針となる「障害者のエンパワメントと障害主流化のための障害者サービスガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」を公表した。本ガイドラインは、JICA技術協力プロジェクト「障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト」により作成されたものである。

社会開発省は、地方の農村地域における障害福祉政策の実行に課題を抱えていたため、試験的に4か所の農村地域を選び、障害のある地域住民、行政官といった多様な関係者で構成された作業部会を設置するとともに、ニーズ調査、調査に基づいた活動計画の作成・実行・モニタリングといった一連の取組を実施し、その成果・教訓を基にガイドラインを作成した。これらの取組は、日本の自治体が多様な関係者と連携し障害福祉計画を作成する過程を参考としている。

また、同プロジェクトでは、ピア・カウンセラーや障害啓発ファシリテーター等を育成するための研修を実施し、障害のある153人を含む191人が参加した。育成された人材によりピア・カウンセリングや障害啓発活動等が実施され、多くの地域住民や行政官が参加する等広がりを見せている。さらに、これら活動の結果として、社会開発省地方事務所における障害者用駐車場や文字が大きく見やすい案内板の設置等といったアクセシビリティ改善や、公共事業省による就労支援プログラムへの障害がある人の参加増加の改善事例も報告されている。

これら4か所の農村での取組が成功したことを受け、社会開発省は、障害のある地域住民と行政官の協働作業により関連政策を具現化する本手法を全国展開することとし、本ガイドライン発表に至った。各州の行政機関にガイドラインを配布する作業を進めており、障害主流化の促進に取り組んでいる。

  • 障害のある地域住民、行政官、NGO職員が協議しながら活動計画を作成している様子。

  • ガイドライン披露式典の様子。前列中央は、ガイドラインを持った社会開発省副大臣。

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