付録３ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律 新旧対照条文
（令和３年法律第56号）
| 改正後 | 改正前 |
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（国及び地方公共団体の責務） 第三条 （略） «改正：２ 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならない。：改正ここまで» |
（国及び地方公共団体の責務） 第三条 （略） （新設） |
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第六条 （略） ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向 二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項 三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項 «改正：四 国及び地方公共団体による障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項：改正ここまで» |
第六条 （略） ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向 二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項 三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項 （新設） |
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«改正：五：改正ここまで» その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項 |
«改正：四：改正ここまで» その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項 |
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３～６ （略） |
３～６ （略） |
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（事業者における障害を理由とする差別の禁止） 第八条 （略） ２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を«改正：しなければ»ならない。 |
（事業者における障害を理由とする差別の禁止） 第八条 （略） ２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を«改正：するように努めなければ：改正ここまで»ならない。 |
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（相談及び紛争の防止等のための体制の整備） 第十四条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう«改正：人材の育成及び確保のための措置その他の：改正ここまで»必要な体制の整備を図るものとする。 |
（相談及び紛争の防止等のための体制の整備） 第十四条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。 |
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（情報の収集、整理及び提供） 第十六条 （略） «改正：２ 地方公共団体は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、地域における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うよう努めるものとする。：改正ここまで» |
（情報の収集、整理及び提供） 第十六条 （略） （新設） |
※改正法は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている。