宇宙分野における知財対策と支援の方向性について報告書を取りまとめました

内閣府宇宙開発戦略推進事務局及び経済産業省は、我が国の宇宙分野に携わる企業等における知財戦略の策定に関する支援を検討するべく、令和元年10月から「宇宙分野における知財戦略の策定に向けた検討会」において議論を行いました。この度、本検討会で議論された結果を報告書として取りまとめました。

1．趣旨

近年、宇宙産業分野では、人工衛星の小型化などの技術革新や世界的な宇宙用機器の低コスト化に伴い、競合他者を含めた不特定多数のユーザーが知財を含む製品や部品を入手することが容易となりつつあること等、知財管理の必要性が増加しています。

こうした中、欧米の宇宙関連企業の多くは、日本等の主要な国々に積極的に特許出願を行っております。例えば、「電気推進を備えた人工衛星技術」といった概念的で権利範囲の広い特許や、「衛星データ解析によるソリューション提供」のようなビジネスモデル特許などの出願も行われています。

これを踏まえ、我が国の宇宙関連企業や研究機関等の知財対策を推進するため、令和元年10月に、有識者をメンバーとする「宇宙分野における知財戦略の策定に向けた検討会」を立ち上げ、議論してまいりました。この度、本検討会で議論された結果を報告書としてとりまとめましたので、公表します。

【委員】

委員長中須賀　真一

東京大学大学院工学系研究科教授

石井康夫

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構経営推進部長

落合俊昌

三菱重工業株式会社防衛・宇宙セグメント宇宙事業部営業部次長

小山浩

三菱電機株式会社電子システム事業本部主席技監

鮫島正洋

弁護士法人内田・鮫島法律事務所弁護士

髙倉成男

明治大学法科大学院法務研究科長・専任教授

古市徹

国立研究開発法人産業技術総合研究所知的財産・標準化推進部長

宮下直己

株式会社アクセルスペース取締役CTO

【オブザーバー】

内閣官房

内閣衛星情報センター技術部企画課

文部科学省

研究開発局宇宙開発利用課

【事務局】

内閣府

宇宙開発戦略推進事務局

経済産業省

製造産業局宇宙産業室

電話：03-6205-7036 (内線7162)