平成23年度概算要求 「元気な日本復活特別枠」要望 「準天頂衛星システム事業計画等宇宙の総合的利用の推進」参考資料
内閣官房
宇宙開発戦略本部事務局
内閣官房（宇宙開発戦略本部事務局）では、平成２３年度概算要求の「元気な日本復活特別枠」要望の中で、「準天頂衛星システム事業計画等宇宙の総合的利用の推進」を要望しています。
ここでは、本要望に関する参考資料を掲載いたします。
- ポイント
「準天頂衛星システム事業計画等宇宙の総合的利用の推進」は、- 「新成長戦略」において、成長に資する宇宙開発利用を推進することが決定されていることを踏まえ、
- 幅広い分野での利用が期待されている「準天頂衛星」の２号機以降の整備方針の判断に必要な事業計画と、衛星データの統合化等を通じて衛星の利用促進を図る「衛星データ利用促進プラットフォーム」構築の事業計画を策定することを目的としており、
- 内閣官房の主導により、府省連携による計画を効率的に策定しようとするものです。
- 平成２３年度概算要求関係資料
- これまでの政府決定など
これまで、「準天頂衛星」、「衛星データ利用促進プラットフォーム」については、閣議決定や、菅総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部の決定に基づき、関係府省の連携の下で着実に検討が進められてきました。- 「当面の宇宙政策の推進について」（平成２２年８月２７日宇宙開発戦略本部決定）（PDF形式：126KB）
宇宙開発戦略本部（本部長：菅総理大臣）において、平成２３年度概算要求に先立ち、次のような決定が行われています。
「準天頂衛星システムに関しては、本年９月に準天頂衛星初号機「みちびき」の打上げが予定されていることに鑑み、２機目以降の整備方針を政府として決定するための所要の検討に着手することが必要となっている。このため、初号機の技術実証・利用実証を行うとともに、２機目以降の整備について、利用の在り方を含めた事業計画を検討しつつ、平成２３年度の可能な限り早い時期の結論を目指し、内閣官房の総合調整の下、関係府省が連携して取り組む。このため、宇宙開発戦略本部に、政務官レベルによるプロジェクトチームや専門家によるワーキンググループの設置等検討体制を整備する。」
「国民生活の向上、産業の成長や国際貢献に寄与する地球観測衛星網の整備が求められる中で、衛星情報・データの統合的な利用基盤を効果的に整備していくことが必要となっている。
このため、国内外の災害監視、地球環境保全等への対処のため、陸域観測技術衛星(ＡＬＯＳ－２)、水循環変動観測衛星(ＧＣＯＭ－Ｗ)、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（ＧＰＭ／ＤＰＲ）等地球観測衛星網の構築を推進するとともに、利用の拡大・高度化のための衛星情報・データ等統合的利用基盤（プラットフォーム）の整備に係る計画策定に、内閣官房の総合調整の下、政府が一体となって取り組む。」
※宇宙開発戦略本部（８月２７日）の冒頭挨拶
において、菅総理大臣は「新成長戦略に盛り込まれたとおり、強い経済と安全・安心の元気な日本を復活させるため、宇宙政策を積極的に推進していく事が重要だと考えております。特に、本年９月に打ち上げ予定の準天頂衛星『みちびき』は幅広い分野での利用が期待をされております。」と発言されました。
※この本部決定に基づき、９月７日には関係府省の政務官等により構成される「準天頂衛星に関するプロジェクトチーム」の第１回会合を開催し、政府一体として、準天頂衛星２号機以降の整備方針に関する検討に着手しました。
- 「当面の宇宙政策の推進について」（平成２２年８月２７日宇宙開発戦略本部決定）（PDF形式：126KB）
- 「新成長戦略」（平成２２年６月１８日閣議決定）
衛星データ利用促進プラットフォームの構築については、次のように閣議決定が行われています。
V. 科学・技術・情報立国戦略
フロンティアの創出
衛星データ利用促進プラットフォームの構築（2012年度に運用開始） - 「地理空間情報活用推進基本計画」
準天頂衛星の整備方針については、次のように閣議決定が行われています。
「初号機の準天頂衛星による技術実証・利用実証（第１段階）を推進するに当たっては、技術実証・利用実証という性格に鑑みて、文部科学省がとりまとめ担当となり、総務省、経済産業省及び国土交通省の協力を得て計画を推進する。（中略）
第１段階の技術実証・利用実証に引き続き、第１段階の結果の評価を行った上で、国と民間が協力して、初号機を含めた３機の準天頂衛星によるシステム実証を実施する第２段階へ進む計画とする。」 - Ｈ－IIＡロケット１８号機による準天頂衛星初号機「みちびき」の打上げ結果について（平成２２年９月１１日宇宙航空研究開発機構（JAXA）発表）
９月１１日、準天頂衛星初号機「みちびき」の打上げが成功しました。