第30回宇宙開発戦略本部

　令和6年5月31日（金）に開催された「第30回宇宙開発戦略本部」において、高市内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）が中心となってとりまとめた「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項案」が、正式に決定されました。
　岸田総理からは、まず、宇宙安全保障の確保の観点から、衛星コンステレーションを2027 年度までに構築し、必要な探知・追尾能力を獲得するとともに、基幹インフラである測位衛星の11 機体制に向けて、開発を加速すること、また、国土強靭化・災害対応強化などの観点から、日頃からの衛星データ蓄積を加速するべく、国内企業の衛星データを関係府省で積極的に調達し、利用を促進すること、さらに、宇宙探査活動における我が国のプレゼンスを確保できるよう、先日の日米首脳会談での合意を踏まえ、アルテミス計画において、「米国人以外で初」となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現や、有人与圧ローバの開発推進など、国際連携のもと取組を強化すること、加えて、宇宙活動を支える総合的基盤の強化の観点から、Ｈ３ロケットなどによる打ち上げ能力の高度化、民間企業によるロケット開発の加速、「宇宙戦略基金」の拡充・活用を通じた、スタートアップを含む民間企業や、大学等による技術開発の支援、民間企業による新たな宇宙輸送の計画を進めていくために必要な制度の見直しや審査体制整備などについて、高市大臣を中心に関係閣僚が連携して、取組を具体化するよう指示がありました。