第31回宇宙開発戦略本部

　令和6年12月24日（火）に「第31回宇宙開発戦略本部」を開催し、城内内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）が中心となってとりまとめた宇宙基本計画工程表改訂案を正式に決定しました。
　石破総理からは、宇宙分野の活動は、安全保障上の重要性は言うまでもなく、防災・減災、気象予測、農業、自動運転など様々な産業や国民の生活に恩恵を与えており、熾烈な国際競争の中で我が国も世界に遅れをとってはならない。また、我が国のロケット打上げ能力年間30件程度の確保を目指し、官民の開発を進めること、新たな宇宙輸送に対応するため、宇宙活動法の改正を視野に制度見直しを進め、円滑な打上げ審査体制を整備すること、スタートアップを含む民間企業や大学等が大胆かつ柔軟に宇宙開発に挑戦できるよう支援すること、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を目指し、有人与圧ローバの開発などの取組を加速すること、加えて、準天頂衛星システムの11機に向けた開発を進めることなど、フロンティアであり、成長分野である宇宙について、城内大臣を中心に関係閣僚が連携して、取組を具体化し、実行するよう指示がありました。