政府関連施策
サブオービタル飛行に関する官民協議会
令和元年6月26日、「サブオービタル飛行に関する官民協議会」（共同事務局：内閣府宇宙開発戦略推進事務局及び国土交通省航空局）が設立されました。
本協議会では、サブオービタル機の往還飛行について、安全性を確保するとともに、民間事業者の計画的な技術開発に資するよう、必要な環境整備について検討を進めています。
宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージ
平成30年3月20日、安倍総理は、宇宙ベンチャー育成のため、新たな支援パッケージを発表しました。
日本政策投資銀行（DBJ）、産業革新機構（INCJ）をはじめとし、官民合わせて、宇宙ビジネス向けに、今後５年間に約1,000億円のリスクマネー供給を可能とするとともに、JAXA・民間企業の専門人材を集約したプラットフォームを創設し、宇宙ベンチャーとJAXA・民間企業との人材の流動性を高めることなどを通じて、人材・技術面からも支援を行います。この他にも、ビジネス環境整備など、政府一丸となって、宇宙ベンチャーの育成を支援します。