衛星安否確認サービス（Q-ANPI）の防災機能拡張に伴う実証・調査事業の公募結果について(第２回)

内閣府は平成30年11月より準天頂衛星システム「みちびき」の衛星安否確認サービス（Q-ANPI）の運用を開始しました。これに伴い、サービスに必要な機材を自治体へ貸出して試行的導入を推進してきました。この度Q-ANPIの更なる利用促進を目指して、防災機能拡張による実証・調査事業を実施します。

本事業実施にあたり、昨年12月7日～2月5日の間、今年度2回目となる公募を実施し、その結果、以下2自治体及び7団体（端末合計45台）に対して、拡張機能を備えた通信端末の提供を行いサービスの実証・調査を実施していただくことに決定しました。第2回公募では第1回公募で対象とした避難所運営支援を目的とした自治体からの応募に加えて、行政機関の災害時の情報収集としての実証、災害応急対策を実施する指定公共機関による活用実証、災害時に被災者が集まる病院や孤立しがちな施設等における活用実証等、Q-ANPIの利活用が見込まれる施設での実証提案を広く募集しました。

事業を通じて、参加自治体及び団体には実災害や防災訓練に、この端末を実際に活用してもらうことを期待し、さらに内閣府として準天頂衛星による災害時通信途絶地域における安否情報収集のための確実な通信手段を提供するとともに、Q-ANPIの導入が一層促進することを期待しています。

＊実証・調査実施自治体
兵庫県小野市、熊本県、イオンモール株式会社、槍ヶ岳観光株式会社、涸沢ヒュッテ、平野連合町会（大阪市平野区）、瓜破西連合町会（大阪市平野区）、新平野西連合町会（大阪市平野区）、加美連合町会（大阪市平野区）
（以上2自治体、7団体）