平成28年度青年国際交流事業の効果検証に関する検討会(第1回)議事要旨

  1. 日時：平成28年2月12日（金）15:00～17:00
  2. 場所：中央合同庁舎第８号館８階特別中会議室
  3. 出席者：
    （委　員）牟田座長、池上委員、井上委員、ERIKO委員、竹尾委員
    （内閣府）安田内閣府青年国際交流担当室長
    田中内閣府青年国際交流担当室参事官
    金原内閣府青年国際交流担当室参事官補佐
    （オブザーバー）
    日本青年国際交流機構副会長　大橋玲子氏
  4. 概要：
    • （１）開会
    • （２）安田内閣府青年国際交流担当室長　挨拶
      • 青年国際交流事業については、外部からの指摘も踏まえ、たびたびの見直しを行ってきたところ。
      • 本年度は、１カ月を超える船上研修と、インド、スリランカ、外国への寄港も行うという次世代のグローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」を実施することができた。
      • この事業を含め、この国際交流事業を効果的に実施し、事業の目的である青年リーダーの育成、我が国と諸外国との特に青年の交流を通じての関係強化に資するために、これまで行ってきた事業の評価を適切に行っていただき、改善点については速やかに反映させるべく、PDCAサイクルを適切に進めることが重要であると考えている。
      • この検討会においては、次世代グローバルリーダー事業を中心として、平成27年度の国際交流事業について検証いただくとともに、今後のプログラムや適切な効果測定、その指標のあり方についても御議論いただきたいと考えている。ぜひ、この青年国際交流事業の評価を客観的な目線から検証をしていただくとともに、さらに充実した内容となるよう、引き続きお知恵を貸していただきたい。
    • （３）事務局説明
      • 配布資料に基づき、平成２７年度事業の概要及び平成２６年度事業との違い、現在実施中の参加青年を対象としたアンケートの概要等について説明。
    • （４）意見交換（主な発言）
      　（内閣府において事業を行う意義）
      • 内閣府が事業を行う上では、事業を実施する上で国益や外交上の成果も重視した上で実施するべき。
      　（参加青年、参加国について）
      • 社会人の参加を促すため、参加青年の対象年齢を拡げることを議論しても良いのではないか。
      • 芸術を志している青年など、様々な職業の青年の参加を促し、参加青年の多様性を確保し、参加青年が多様な青年と交流できるようにするべき。
      • 参加費免除枠は非常に良い取組である。この枠がより幅広い青年の参加を促す要因となればよい。また、本年度の事業において、この免除枠を利用した青年がどのようなバックグラウンドを持っているのか、資料があると良い。
      • 参加国について、途上国からの参加を増やすべきではないか。
      • TPP参加国や、中東諸国等、日本との関係を強化すべき国々を中心に参加国とするべきではないか。
      • どのような外国人青年との交流が、我が国の青年に対しても良い影響があるか、検討することも必要ではないか。
      • 外国からの参加青年についても、少数民族を入れるなど、より多様性を重視するようにすべき。
      　（プログラムについて）
      • 国連で採択された新たな地球規模の取組である持続可能な開発目標について青年達が学び考える機会を設けるべきではないか。
      • 船上研修が34日間確保され、10ヵ国の青年120名の参加を得られるように改善されたことは、コミュニケーション能力の改善を図る観点からも望ましい。
      • 参加青年が、参加国と日本の外交関係や、それぞれの国の発展における日本の役割を学ぶ機会があると良い。また、日本の青年が、他の参加国のナショナルプレゼンテーションを行っても良いのではないか。
      • ソーシャルメディア等の新しい広報手段をより活用すべきではないか。
      • 参加青年の自主性の向上の観点から、どのような取組をしたのか聞きたい。
      • アンケート調査の際、青年達がどのようにこのプログラムを知ったのか、調べると良いのではないか。
      • 船を利用した事業、航空機を利用した事業それぞれが青年に与える影響の相違についても分析すると良いのではないか。
      • 民間団体の類似の事業との比較をする上では、他の類似の事業と共同して参加者に対するアンケートを取るなどの調査をすることが必要。
    • （５）事務局からの補足説明
      • 参加青年の自主性の尊重という観点からは、船上研修期間が大きく延びたこともあり、参加青年が主体的に船内活動等の計画を立てる委員会活動の時間や、自主活動の時間を増やしたところ。
      • ソーシャルメディア等を活用した情報発信を充実させるべきである一方、船の事業の良さに、フェイス・トゥ・フェイスの関係以外のコミュニケーションを遮断していることもある。
      • 日本以外の参加国においても、参加青年の選抜に当たり多様性を重視しており、少数民族を参加させる、あるいは、南米諸国等、日系人を参加させるようにしている国もある。
      • 参加国については、外交上の観点を取り入れる一方、短期的な外交関係のみではなく、青少年の育成という事業の目的に鑑み、検討したい。
以上
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