平成28年度青年国際交流事業の効果検証に関する検討会(第2回)議事要旨
- 日時：平成２８年５月１２日（木）16:00～18:00
- 場所：中央合同庁舎第８号館８階特別中会議室
- 出席者：
（委 員）牟田座長、池上委員、井上委員、ERIKO委員、竹尾委員（内閣府）藤澤内閣府青年国際交流担当室参事官
金原内閣府青年国際交流担当室参事官補佐（オブザーバー）
日本青年国際交流機構会長代理 大橋玲子氏
日本青年国際交流機構国際担当幹事 齊藤珠恵氏 - 概要：
- （１）開会
- （２）事務局説明
- 配布資料に基づき、平成２７年度次世代グローバルリーダー事業の評価等について説明。
- （３）意見交換（主な発言）
- 参加青年に与える評価の分析について、参加青年の属性別に調べ、傾向が見られれば、今後、参加青年を募集するにあたってもいかせるのではないか。
- 消極的な評価が出ている点についても、検討するべきではないか。
- 参加青年の多様性の確保という観点から、参加者の対象年齢の上限を引上げてもいいのではないか。
- プログラムの中で、サマリー・フォーラムの時間が延長され、一日を使って、研修期間全体を振り返る機会があったことは良い。
- 途上国への訪問等を通じ、日本における日常生活においては体験できない世界の課題について学ぶことが必要である。
- 国際交流事業が複数ある中で、事業の認知度を向上させるため、わかりやすく効果的な形での広報が重要である。
- 寄港国について、日本人の青年が行く機会の少ない国々への寄港があると良いのではないか。
- より多くの学生に応募を呼び掛けるためにも、事業への参加を単位として認めている大学の事例などを他の大学にも丁寧に説明し、事業への参加を単位認定するなどの取組を、働きかけると良いのではないか。
- 社会人の参加を増やすためには、企業にとって魅力あるプログラムを考えることが必要ではないか。
- （４）事務局からの補足説明
- 事業の広報については、内閣府のSNSなどを用いた広報を行っているところであるが、限られた予算の中で、効果的な広報を考えたい。
- 寄港地については、予算の制約があり、また他の事業との重複を避ける必要があるが、可能な限り青年に多様な経験をしてもらえるよう、プログラムを組む必要があると考えている。
- 対象年齢の上限引上げについては、対象年齢の幅が今以上に広がると、全員に効果的なプログラムの検討がなかなか難しいほか、そもそも事業目的をどのように考えるのかといった根本的な議論の中で扱う話ではないか。
以上