参加費免除の申請について

i 申請書類一覧及び確認票（様式１）
ii 参加費免除申請書（様式２）
iii 家庭調書（様式３）
iv 最新の所得（課税）証明書（申請者を含む世帯全員分）
v 住民票謄本（３か月以内に発行のもの）（申請者を含む世帯全員分）
※ iv及びvについては、申請区分①により申請する者で、国立大学に在籍し、授業料の全額免除を受けている者は不要

世帯において、以下に該当する者がいる場合に提出が必要な書類（以下に該当する場合であっても、申請区分①により申請する者で、国立大学に在籍し、授業料の全額免除を受けている者は提出不要）

収入関係

（年金・恩給等の受給者）年金の受給金額が分かる書類の写（最新の年金振込通知書の写又は年金支払通知書の写）
（失業中で雇用保険の受給者）雇用保険受給資格者証の写
（生活保護の認定を受けている場合）保護料決定（変更）通知の写
（傷病手当金を受給している場合）受給金額の分かる書類の写
（児童手当等各種福祉関係（含む扶養、障害、老人）手当の受給者）受給金額の分かる書類（児童手当支払通知書の写、遺族年金振込通知書の写、通帳の写等）
（平成27年1月1日以降、開業、転業、就職、転職した者）給与明細等の写
（平成28年1月以降の退職者）退職金支給額証明書の写
（商・工・農・林・水産業所得者、不動産・利子・配当・雑所得者等、給与所得者で確定申告をしている者）平成27年分確定申告書の写
（株式による所得がある場合）平成27年分確定申告書（第三表）の写及び年間取引報告書の写

特別控除

（母子家庭・父子家庭）戸籍抄本（写可）
（本人以外の就学者のいる世帯）家族全員の在学証明書又は学生証の写（小・中学生は不要）
（障害者のいる世帯）障害者手帳等の写
（現在療養中の長期療養者のいる世帯）医師の診断書及び最近6か月間の医療費（保険適用分のみ）の支払証明書又は領収書の写
（主たる家計支持者が別居している世帯）最近3か月分の赴任先の電気・ガス・水道・住居費の支払いが分かる書類（領収書、通帳等の写）
（火災・風水害・盗難等の被害を受けた世帯）罹災証明書・被災証明書及び被災額が判断できる書類の写

申請区分①により申請する場合
　授業料の減免を受けていることが分かる書類（授業料免除決定通知、授業料免除証明書等）の写
　在学証明書又は学生証の写

申請区分②により申請する場合
　奨学金の貸与・給付を受けていることが分かる書類の写
　在学証明書又は学生証の写

Ｂ　総収入金額について

①給与所得
②給与以外の所得（事業所得）

Ｄ　特別控除

• 母子・父子世帯（４９万円）
• 就学者のいる世帯であること（小学生８万円、中学生及び中等教育学校の前期課程生徒１６万円、高校生及び中等教育学校の後期課程生徒２８万円、専修学校高等課程の生徒１７万円、高等専門学校生３６万円、専修学校専門課程の生徒２２万円、大学生５９万円）
• 障害者のいる世帯であること（１人につき８６万円）
• 長期療養者（6か月以上入院中又は通院中）のいる世帯であること（療養のために特別な支出をしている金額）
• 主たる家計支持者が別居している世帯であること（別居のために特別に支出された金額。ただし７１万円を限度とする）
• 火災・風水害・盗難等の被害を受けた世帯であること（日常生活・生計にかかわる被害金額）
• 父母以外の者で収入を得ている者のいる世帯であること（所得者１人につきその所得額。ただし３８万円を限度とする。本人及び配偶者は除く）

Ｅ　収入基準

	区分
世帯人員	１人世帯	８８万円
	２人世帯	１４０万円
	３人世帯	１６２万円
	４人世帯	１７５万円
	５人世帯	１８９万円
	６人世帯	１９９万円
	７人世帯	２０７万円

世帯人数が７人を超える場合は、１人増すごとに、８万円を加算する。