国立公文書館等

公文書管理法では、現在のみならず、将来の国民に対する説明責任を果たす観点から、国や独立行政法人等から歴史公文書等(歴史資料として重要な公文書その他の文書)の移管等を受ける施設を「国立公文書館等」として指定しています（令和５年４月１日現在以下の16施設が該当）。

公文書等の管理に関する法律(抄)

第２条

３この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。

一独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館

二行政機関の施設及び独立行政法人等の施設であって、前号に掲げる施設に類する機能を有するものとして政令で定めるもの

公文書等の管理に関する法律施行令(抄)

第２条法第２条第３項第２号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

一宮内庁の施設であって、法第15条から第27条までの規定による特定歴史公文書等の管理を行う施設として宮内庁長官が指定したもの

二外務省の施設であって、法第15条から第27条までの規定による特定歴史公文書等の管理を行う施設として外務大臣が指定したもの

三独立行政法人等の施設であって、法第15条から第27条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び
体制が整備されていることにより法第２条第３項第１号に掲げる施設に類する機能を有するものとして内閣総理大臣が指定したもの

２宮内庁長官、外務大臣又は内閣総理大臣は、それぞれ前項第１号から第３号までの規定により指定をしたときは、当該指定をした施設の名称及び
所在地を官報で公示するものとする。公示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。

国立公文書館等の一覧

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