科学技術基本計画

科学技術基本計画とは

　平成7年に制定された「科学技術基本法」により、政府は長期的視野に立って体系的かつ一貫した科学技術政策を実行することとなりました。この基本法の下で、これまで第1期（平成8〜12年度）、第2期（平成13〜17年度）の基本計画を策定しています。そして、第3期基本計画が、平成18年4月から次の5年間をにらんでスタートしました。総合科学技術会議は、この基本計画の策定と実行に責任を有しています。

この10年の科学技術政策の歩み

　第１期基本計画では17兆円、第2期基本計画では24兆円というそれぞれ5年間の投資総額を掲げることで、科学技術分野予算は他の政策経費に比べて高い伸びをこれまで実現してきました。
　 また、予算をただ増やすだけではなく、その時々の政策的必要性にあわせて重点的な政策を打ち出し、効果的に政策を推進しようと努めてきました。例えば、第1期ではポストドクターへの支援を強化し、ポスドクを1万人に増やすこと、第2期では投資の戦略的重点化（基礎研究の推進、重点分野の設定）と科学技術システムの改革（競争的研究資金の倍増、産学官連携の強化など）を目指しました。

これまでの成果

　第1、2期基本計画における政策努力により、米国に次ぐ世界第2位の論文発表数を誇るなど、研究論文における世界の中での日本の地位は、質・量ともに向上しています。
また、研究水準は着実に向上し、産学官連携の取組も進展することで、世界をリードする研究成果も出現しています。例えば、新しいがん治療の開発、再生医療用材料の実用化など、国民の健康の増進に貢献する成果が生まれたり、太陽光発電において世界最高の変換効率とその量産化技術の開発を達成したりしています。
　 第1、2期基本計画の投資により向上したわが国の潜在的な科学技術力を、日本経済と国民生活の持続的な繁栄に結びつけられるかどうかは、これからの取組にかかっています。