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平成18年度
高齢者の経済生活に関する意識調査結果(概要版)

1 調査の目的

急速に進展する高齢社会に対して、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を築き上げていくためには、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等に係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要がある。
このような観点から、本調査においては、55歳以上の男女を対象とし、主として就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、就労、資産等、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる諸項目について調査を行うことにより、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。

2 調査対象者、調査事項、調査方法等

(1)調査対象者
全国の55歳以上の男女

(2)調査方法
調査員による面接聴取法

(3)調査事項
ア 就労に関する事項
イ 収入・支出に関する事項
ウ 資産に関する事項
エ 介護に関する事項
オ 社会保障制度に関する事項

(4)調査実施期間
平成19年1月11日~2月4日

(5)標本抽出法
層化二段無作為抽出法

(6)標本数及び有効回収数
ア.標本数、有効回収数、回収率
・標本数 4,000人
・有効回収数(率) 2,176人(54.4%)
イ.調査不能数、不能内訳
・調査不能数(率) 1,824人(45.6%)
・不能内訳 転居 72 長期不在  149
一時不在 330 住所不明 31
拒否 1,078 その他 164

3 調査対象者の基本属性(PDF形式:35KB)別ウインドウで開きます

(1)性別・年齢別構成
(2)配偶者の有無
(3)配偶者の年齢
(4)子供の有無と数
(5)同居の有無と相手
(6)配偶者以外との同居世帯の家計
(7)配偶者以外との同居世帯の家計の主体
(8)子供との同居の理由
(9)住宅の種類
(10)持ち家相続の可能
(11)最長職業
(12)配偶者の最長職業
(13)健康状態
(14)都市規模

4 調査結果の概要(PDF形式:78KB)別ウインドウで開きます

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