高齢者の経済生活に関する意識調査結果（概要版）

急速に進展する高齢社会に対して、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を築き上げていくためには、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等に係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要がある。

このような観点から、本調査においては、５５歳以上の男女を対象とし、主として就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、就労、資産等、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる諸項目について調査を行うことにより、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。

全国の55歳以上の男女

調査員による面接聴取法

ア　就労に関する事項
イ　収入・支出に関する事項
ウ　資産に関する事項
エ　介護に関する事項
オ　社会保障制度に関する事項

平成１９年１月１１日〜２月４日

層化二段無作為抽出法

ア．標本数、有効回収数、回収率
・標本数	４，０００人
・有効回収数（率）	２，１７６人（５４．４％）
イ．調査不能数、不能内訳
・調査不能数（率）	１，８２４人（４５．６％）
・不能内訳	転居	７２		長期不在	１４９
	一時不在	３３０		住所不明	３１
	拒否	１，０７８		その他	１６４

（１）性別・年齢別構成
（２）配偶者の有無
（３）配偶者の年齢
（４）子供の有無と数
（５）同居の有無と相手
（６）配偶者以外との同居世帯の家計
（７）配偶者以外との同居世帯の家計の主体
（８）子供との同居の理由
（９）住宅の種類
（10）持ち家相続の可能
（11）最長職業
（12）配偶者の最長職業
（13）健康状態
（14）都市規模