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平成22年度
第7回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果(概要版)
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1.調査の目的、方法等

(1) 調査の目的
 平成22年度において、高齢化問題基礎調査として、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため、第7回「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施した。
 本調査は5年ごとに過去6回(昭和55年度、60年度、平成2年度、7年度、12年度、17年度)行ってきており、日本及び外国4か国を対象国として、これらの国々における高齢者の役割、諸活動及び意識等を調査し、分析(各国間比較、時系列比較)を行い、今後の高齢社会対策の施策の推進に資することを目的としている。

(2) 調査対象国及び調査対象者
ア 調査対象国
この調査は我が国をはじめとする次の5か国を調査対象国とした。
日本
アメリカ
韓国
ドイツ
スウェーデン

なお、第1回から今回までの調査対象国の推移は次のとおりである。

第1回から第7回までの調査対象国の推移
  第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
日本
アメリカ
韓国
 
ドイツ    
フランス
         
イギリス
         
タイ
       
イタリア            
デンマーク            
スウェーデン          
注)韓国の第1回は、本調査とほぼ同一の質問票を用いた調査を韓国が独自に行った。

イ 調査対象者
60歳以上の男女個人(施設入所者は除く)

(3) 調査事項及び調査の時期
ア 調査事項
(1) 家庭生活に関する事項
(2) 健康・福祉に関する事項
(3) 経済生活に関する事項
(4) 就労に関する事項
(5) 住宅・生活環境に関する事項
(6) 社会とのかかわり、生きがいに関する事項
(7) 不安、関心、満足度に関する事項
(8) 今後の高齢社会対策に関する事項

イ 調査実施時期
日本:平成22年12月~平成23年1月
アメリカ:平成22年11月~12月
韓国:平成22年10月~11月
ドイツ:平成22年10月~12月
スウェーデン:平成22年10月~11月

(4) 調査の方法と回収数
各国とも1,000サンプル回収を原則とし、調査員による個別面接聴取調査を行った。
回収数は以下のとおりである。
日本:1,183
アメリカ:1,000
韓国:1,005
ドイツ:1,004
スウェーデン:1,054

(5) 調査実施機関
この調査の実査、集計は、株式会社日本リサーチセンターに委託して実施した。
各国別の調査実施機関は次のとおりである。
日 本 株式会社 日本リサーチセンター
アメリカ Kane,Parson’s & Associates,Inc.
韓 国 Gallup Korea
ドイツ TNS EMNID
スウェーデン TNS SIFO

(6) 調査の協力者
本調査は、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)が次の学識経験者の協力を得て実施した。

総括責任者 清家 篤 慶應義塾長
  秋元 美世 東洋大学社会学部教授
  池田 心豪 独立行政法人労働政策研究・研修機構
就業環境・ワークライフバランス部門研究員
  稲葉 昭英 首都大学東京都市教養学部准教授
  金  恵媛 山口県立大学国際文化学部准教授
  斉藤 弥生 大阪大学人間科学研究科准教授
  重川 純子 埼玉大学教育学部教授
  杉澤 秀博 桜美林大学大学院老年学研究科教授
  園田 眞理子 明治大学理工学部教授
  武川 正吾 東京大学文学部・大学院人文社会系研究科教授
  塚田 典子 日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授
  藤崎 宏子 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
  渡邊 絹子 東海大学法学部准教授
(総括責任者を除き50音順、敬称略)

2.調査結果 1/2(PDF形式:17KB)別ウインドウで開きます2/2(PDF形式:69KB)別ウインドウで開きます

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