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高齢者の生活と意識に関する国際比較調査

調査の概要

 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付高齢社会対策担当では、高齢社会対策基本法に基づき、政府の施策の推進状況等をまとめた「高齢社会白書」を国会に報告するとともに、「高齢社会対策大綱」(平成24年9月7日閣議決定)に基づく、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の各種施策の推進に関する総合調整を行っています。
 本調査は、高齢社会対策を的確に推進し、高齢者が健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会を構築していくためには、日本のみならず海外の高齢者の生活や意識に係る現状を把握することが重要であるとの観点から、昭和55年度から5年ごとに定期的に行っているものです。
 なお、平成27年度より、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく一般統計調査として実施しています。

調査の結果

調査年度 調査票 調査結果
平成27年度 第8回  
【概要】
 
【全文】
 
平成22年度 第7回  
【概要】
 
【全文】
 
平成17年度 第6回  
【概要】
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【概要】
(PDF形式:131KB)
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【全文】
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平成12年度 第5回  
【概要】
 
【全文】
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【全文】
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平成7年度 第4回  
【概要】
     

問い合わせ先

内閣府政策統括官(共生社会政策担当) 付参事官(高齢社会対策担当)付
〒100-8914 東京都千代田区永田町一丁目6番1号
電話 03-5253-2111 内線 38322
FAX 03-3581-0992

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電話番号 03-5253-2111(大代表)