高齢社会対策説明「高齢社会フォーラム・イン東京」

中村 かおり
内閣府政策統括官 共生社会政策担当付
青年国際交流担当・高齢社会対策担当 参事官

中村 かおり 内閣府政策統括官 共生社会政策担当付青年国際交流担当・高齢社会対策担当 参事官の写真

 ご紹介いただきました、内閣府中村でございます。本日、雪の状況が心配でございますので、私の話が終わり、お昼の休みに入るところで、一度天候の状況を皆さまがたにご案内申し上げたいと思っております。今日の私の話でございますが、ただいまの藤原先生のご講演を踏まえまして、そもそも日本の高齢社会全体としてどのような状況にあるのか。そして、どのような課題があるのか。それに対して政府が何をしているか。また、各地の好事例にどのようなものがあるか、こうしたことを中心にご説明申し上げまして、午後の分科会をより深めていただくための材料を提供申し上げたいと思っております。

人口動態にみる高齢化の状況

○高齢化の現状

中村 かおり氏資料スライド1:高齢化の現状と高齢社会対策~平成29年版高齢社会白書ほか~ 中村 かおり氏資料スライド2:平成28(2016)年10月現在、総人口は1億2,693万人、65歳以上の高齢化率は27.3%、75歳以上は13.3%

 日本の人口の状況を見ますと、平成28年10月現在、1億2千万余りで、人口は減少しております。65歳以上の方が総人口に占める割合は27.3パーセント。4人に1人の方が65歳以上という中で、もはや、65歳以上が高齢者と言えるのだろうかと、そういう時代が来てるような気もいたします。そして、2015年にはとうとう14歳以下の人口を75歳以上の人口が上回ったということも、高齢社会を象徴するような一つの特徴でございました。

○人口構成の移り変わり

中村 かおり氏資料スライド3:平成77(2065)年には約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上の社会へ

 次のスライド、人口構成の移り変わりでございます。このグラフから、六つの大きな特徴が言えることと思っております。まず、28年の10月現在で、高齢化率が26.7パーセント。人口の4分の1が65歳以上になったということ。それから二つ目として、先ほど申しました、とうとう15歳未満人口よりも75歳人口のほうが多くなったということ。それから、3点目としていわゆる団塊の世代、昭和22年から24年にお生まれになったかたがたでいらっしゃいますけれども、2025年には団塊の世代の方が全員75歳以上になります。ここですね。ここでピンク色の75歳以上人口が突然伸びているのがお分かりになりますでしょうか。いわゆる2025年問題とか言われまして、高齢社会対策を語る上での一つの大きな節目になっております。

 それから4点目としまして、65歳から74歳の人口と、75歳以上の人口を見ますと、今は、65から74の方のほうが多いわけでございますけれども、2020年を越えますと、だんだんピンク色のほうが大きくなってきて、より高齢の高齢者のほうが、多くなってくるという傾向が見られます。そして、総人口の減少にもかかわらず、65歳以上人口の合計は2040年までは増加していきますけれども、ここで頭を打ちまして、それ以降は人口の減少とともに高齢者の人口も減っていくという時代がやってまいります。

 また、最後の6点目として、2065年、今の大学1年生が65歳ぐらいになるころには、日本の人口は8800万人までに減って、大体2.6人に1人が65歳以上になると見込まれております。こんなわけで、高齢社会が進んでいるというような漠然とした感覚ではなくて、実際数字の上でもはっきりと見て取れるような状況となっております。

○世界の高齢化率の推移

中村 かおり氏資料スライド4:我が国の高齢化率は世界で最も高い水準にある

 各国と日本を比べますと、日本の高齢化、この赤い線でございます。ヨーロッパや、アメリカと比べてもアジアと比べても、日本の高齢化はトップをひた走っております。ただ、アジアをご覧いただくと、この猛追しているシンガポールとか韓国では日本よりも早いスピードで高齢化が進んでおりまして、そういう中でも日本がトップなのは、しばらく変わりませんけれども、アジア各国でも高齢化が進んできているということがございます。

○健康寿命が延びている

 そして、明るい話題でございますけれども、健康寿命が伸びております。今、足元で男性が71歳、女性74歳という状況でございます。それから体力テストの結果も向上しておりまして、文科省が行っているテストでございますけれども、65歳以上、70歳以上、75歳以上のいずれの年齢層でも、男女共に体力が向上しています。この試験の内容ですけれども、例えば休まないで何分間歩けるか。それから正座の姿勢からどのようにして立ち上がることができるか。そのまま立ち上がれるのか、何かにつかまるのか。また、階段をどのように上るか。それから立ったままズボンやスカートをはけるだろうか。そして、6分間で何メートル歩けるか。こうしたことを調べるテストでございます。現在の数値は、大体10年前と比べて5歳ぐらい若返っているような結果が出ておりました。

中村 かおり氏資料スライド5:健康寿命・平均寿命ともに延びている 中村 かおり氏資料スライド6:65歳以上の新体力テストの合計点は向上傾向

○65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合

 それから、今度は世帯の構成でございますけれども、65歳以上の方のいらっしゃる世帯は、今全体の世帯の4割ぐらいを占めておりまして、そのうち単独の世帯、それから高齢夫婦のみの世帯が、大体過半数を占めております。高齢化の進展とともに特徴的なのは、1人暮らし世帯の増加と言えましょう。こちらの8ページをご覧いただきますと、この赤と緑の折れ線グラフがそれぞれ女性と男性の1人暮らし世帯の率でございますけれども、足元で女性の2割の方、男性の13パーセントの方が1人暮らしをされています。実数で見ますと大体、男女合わせて600万人以上の方が1人暮らしされていまして、こういう中で、例えば日常の買い物、通院それから介護といった問題もございますし、あと、家の賃貸契約がなかなかしにくいとか、それから資産の管理を1人でしなきゃいけないとか、さまざまな課題が見込まれているところでございます。

中村 かおり氏資料スライド7:65歳以上のいる世帯は全世帯の約半分、そのうち「単独世帯」・「夫婦のみの世帯」が過半数。「単独世帯」が占める割合は、昭和55(1980)年の10.7%から平成27(2015)年には26.3%に上昇 中村 かおり氏資料スライド8:平成27年(2015年)時点における65歳以上の一人暮らし高齢者の割合は、男性13.3%、女性21.1%

介護を取り巻く現状

○高齢者の要介護者数は増加傾向にある

中村 かおり氏資料スライド9:高齢者の要介護者数等は増加傾向にある

 それから介護の状況にまいりまして10ページでございますけれども、65歳以上の要介護者数は、増加。特に75歳以上で割合が高くなっておりまして、要介護者または要支援者と認定された方、平成25年度現在で、569万人いらっしゃいます。

○主に家族(とりわけ女性)が介護者となっており、「老々介護」も相当数存在する

中村 かおり氏資料スライド10:主に家族(とりわけ女性)が介護者となっており、「老々介護」も相当数存在する

 更に細かく見ますと、主な介護者が誰かと問いますと、26.2パーセントの人が配偶者に介護をしてもらっている。配偶者というのはご主人なのか奥さまなのかを見ると、7割近くが女性という結果が出ております。そういう中で、どのくらいの年齢の配偶者の方なのかというと、60歳以上の方がかなりを占めておりまして、いわゆる老老介護という状況が数字の上でも相当存在するということが見て取れます。

○介護を受けたい場所は「自宅」が男性約4割、女性3割 最後を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える

中村 かおり氏資料スライド11:介護を受けたい場所は「自宅」が男性約4割、女性3割。最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える

 内閣府の調査で、介護を受けたい場所、最期を迎えたい場所、どういうところ考えてらっしゃいますかとお聞きしたところ、60歳以上の男女で、自宅と答える方が最も多うございました。

○介護・看護を理由に離職・転職した人数と雇用者数

 そういう状況でございますので、自宅で介護を受けるために、配偶者や家族がその役割にあたっているというケースが多いため、結果として、介護や看護を理由に離転職した方がかなりの数いらっしゃいます。雇用されている方も自営の方も合わせて、平成24年の段階で、大体10万人ぐらい。そして、なんらかの形で雇用されている方で見ましても、9万人の方が、介護離職をされているという現状がございます。

中村 かおり氏資料スライド12:介護。看護を理由に離職・転職した人数は年10万人を超える 中村 かおり氏資料スライド13:平成27(2015)年で介護や看護を理由に離職した女性の雇用者数は、66.7千人で、全体(90.1千人)の74.0%を女性が占めている。

経済・生活の状況

○経済的な暮らし向きについて「心配ない」と考える人は6割を超える

中村 かおり氏資料スライド14:経済的な暮らし向きについて「心配ない」と考える人は6割を超える

 次に、内閣府が28年度に行いました調査から、高齢期の経済、それから生活の状況について興味深い点ご紹介申し上げます。この調査は60歳以上の方を対象に、経済的な暮らし向きや日常生活の状況を伺ったものでございます。まず、経済的な暮らし向き、ご心配ありますかとお聞きしたところ、心配ないと答えた方が全体の65パーセントぐらいいらっしゃいました。ただ、世帯別に見ますと、特徴的だったのが、男性の単身世帯の方で、比較的他の層と比べて多い48パーセントの方が心配であると答えられていたという結果が出ております。

○60歳を超えても子や孫の生活費をまかなっている男性が全体の3割
○生活費をまかなっている子や孫のうち約8割は仕事をしている

中村 かおり氏資料スライド15:60歳を超えても子や孫の生活費をまかなっている男性が全体の3割。生活費をまかなっている子や孫のうち約8割は仕事をしている。

 それから60歳以上の方の2割が、子や孫の生活費の一部を今も自分がまかなっているというふうに答えられました。特に男性の60代前半ですと、実に35パーセントの方が子や孫の生活費の一部をまかなっていると答えられています。子どもを持つ時期が遅くなっていることも原因かというふうに考えられます。また、高齢期の方たちに生活費をまかなってもらっていると答えた方の8割方が、自分でも仕事を持っているという結果が調査の中ででております。

○日常の買い物の仕方について、7割以上は「自分でお店に買いに行く」

中村 かおり氏資料スライド16:日常の買い物の仕方について、7割以上は「自分でお店に買いに行く」

 日常の買い物の仕方をお尋ねしましたところ、自分でお店に買いに行くという方が75.9パーセントで最も高く、次いで家族親族に頼んでいるという結果が出ました。宅配やネット販売も便利でございますけれども、こうしたものを使っているという方は、2パーセントにとどまりまして、あまり広がっていない状況が見られました。

○買い物に行くときの主な手段は「大都市では徒歩」 町村では「自分で自動車等を運転」が一番多い

中村 かおり氏資料スライド17:女性の場合、75歳以上では「字産んで自動車等を運転」の割合が18.3%と、60~74歳に比べ大幅に低く、他方で、自分でお店に行く場合は「徒歩」が51.3%と多くなる。

 自分でお店に買いに行くとされた方にその手段をお尋ねしましたところ、全体では自動車を自分で運転するという方が最も多くて、次いで徒歩というお答えでございました。特に大都市圏では約半数の方が徒歩で買い物に行くというふうなお答えでございました。

○75歳以上の女性の場合「自分で自動車等を運転」の割合が非常に低く、自分でお店に行く場合は「徒歩」が5割を占める

中村 かおり氏資料スライド18:75歳以上の女性では、日常の買い物の仕方でサービスを利用したり、支援を受けている主な理由として「体力的にお店に行くことが難しい」という回答が60.0%と60~74歳に比べて高い。 中村 かおり氏資料スライド19:買い物に行くときの主な手段は、大都市では徒歩、町村では自分で自動車等を運転が一番多い

 これを男女別、年齢別で見ますと、自分で車を運転するという回答が、年齢を上がるほど、割合は少なくなってまいりました。そして、特徴的だったのが、ほとんどの層で、自分で車で買いに行くという方が多かったのですが、75歳以上の女性だけは、自分で車を運転という方が非常に少なく、徒歩という方が5割を占めたという結果でございます。

 今、一部の地域では自治体がコミュニティバスを運行したりですとか、あと、東京都内においてもスーパーの移動販売のようなものも広がっております。

就労・社会参加の状況

○就業意欲が非常に高く、60代後半の労働人口比率が上昇傾向にある

中村 かおり氏資料スライド20:65~69歳の労働力人口比率(人口に占める労働力人口の割合)は上昇傾向にあり、平成28年(2016年)時点で44.0% 中村 かおり氏資料スライド21:現在就業している60歳以上の者のうち、約8割が「70歳くらいまで」以上又は「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答している

 そして、次に、就労や社会参加の状況について、少しお話申し上げます。知力や体力の若返りとともに、就業意欲も大変高い状況になっておりまして、労働力率も上昇しております。

 そして、現在就業している方にお尋ねした結果として、大体8割ぐらいの方が、70歳ぐらいまたはそれ以上まで働きたい、もしくは働けるまで働きたいというような回答をされています。一方で、意欲は高いのですけれども、ミスマッチが問題になっておりまして、例えば賃金水準、現役時代とのギャップがございます。また、フルタイムの働き方ができるかというのはご本人が希望しない場合もございますし、雇用主側がパートタイムでしか仕事を提供できないといったこともございます。

中村 かおり氏資料スライド22:就業を希望する理由は60~64歳では「経済上の理由」。65歳以上では、「生きがい、社会参加のため」、次いで「経済上の理由」

 また、高齢期に特徴的なこととして、例えば暗い所で字が読みにくいとか、段差があって歩きにくい。重いものが持てない。そういった身体的な特徴もございますので、政府のほうで、環境整備を行う事業者さんに助成などもしているところでございます。そして、なぜ就業を希望しているのかとお尋ねしたところ、60代前半ですと、経済上の理由という方が最も多うございました。一方で、70代に入りますと社会参加や生きがいのために働きたいという方が最も多い結果となっております。

○60歳を境に非正規雇用者率が上昇

中村 かおり氏資料スライド23:60歳を境に非正規雇用者が上昇

 60代以降、働き方に大きな違いが出てまいりまして、59歳までは、この赤いグラフ、非正規雇用の率は男性ですと低いのでございますけれども、60歳を超えると非正規雇用の率が上がりまして、65歳以上では7割の方が非正規で女性も大体同じような傾向となっております。ご本人が、体もそれほどきかないので、のんびり働きたいということだったらよろしいですけれども、必ずしもそれだけではなくて、正規で働きたいけれども仕事がないという方も見られるところでございます。

○60歳以上で社会的な貢献活動に参加している人は約3割

中村 かおり氏資料スライド24:60歳以上で社会的な貢献活動に参加している人は約3割(「特に活動はしていない」と回答した者を除いた計)

 それからもう一つ、社会的な貢献活動をどんなふうに行ってらっしゃいますかというふうにお尋ねした調査結果でございます。自治会や町内会などの自治組織の活動と答えた方が一番多うございました。先ほどの、先生のご講演にもございましたように、社会的な貢献活動は安心・安全に暮らせる地域づくりですとか、豊かなコミュニティを作るということにも貢献しますし、ご本人の生きがいの創出、外出することにつながったり、介護、認知症の予防にもつながることで、非常に大事なことでございます。ただ、7割の方は、特に活動はしていないというお答えでございましたので、こうした意識の啓発についても、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

中村 かおり氏資料スライド25:社会的な活動をしていてよかったと思うことについて、「新しい友人を得ることができた」や「地域に安心して生活するためのつながりができた」が多い

 そして、活動していてよかったことは何かということをお尋ねしましたところ、新しい友人を作ることができた。それから、地域で安心して生活するためのつながりができたというお答えが多うございました。今よりもっと活躍するために、60代になる前から、これをやっておけばよかったということはありますかとお尋ねしましたところ、健康維持のための食生活の配慮や体力づくりのための運動をしておけばよかったという方が多かったです。

中村 かおり氏資料スライド26:60代になる前にやっておけばよかったと思う事項では、「健康維持のための食生活への配慮や体力づくりのための運動をすること」や「知識・技能を習得すること」が多い

 また、知識、技能を習得しておけばよかったという回答も多くございました。興味深いことに、「やっておけばよかったと思うことがない」という回答が、社会参加をしている方のほうが少ない状況になっておりまして、なんらかの活動に参加されている方のほうが、より意識高く実際にもうちょっと前からこういうことをしておけばよかったという気付きが多い結果かと思われました。

政府の取組

○現在の政府の取組

中村 かおり氏資料スライド27:「高齢社会対策大綱」(平成24年9月7化閣議決定)の概要 中村 かおり氏資料スライド28:新たな「高齢社会対策大綱」骨子案

 現在の政府の取り組みでございますけれども、こちらは平成24年度にまとまりました高齢社会対策大綱、政府の施策全体を取りまとめた方針集でございます。これがもう、5年たって古くなってきたものでございますから、ただ今見直しを行っているところでございます。

 基本的な考え方として、3本柱をおいておりまして、一つ目は誰もが年齢に関わらず活躍できるエイジレス社会を作っていくこと。そして二つ目は、安心、安全な地域コミュニティを作ること。それから三つ目として、技術革新。その3本柱の下にこうした6本の分野を掲げまして、ただ今まさに見直しの作業を進めているところでございます。近日中にと思っております。

○高齢者の定義

中村 かおり氏資料スライド29:(参考)「高齢者」の定義 中村 かおり氏資料スライド30:働き方改革実行計画(抄) 中村 かおり氏資料スライド31:「人生100年時代構想会議」の目的と主要テーマ

 ところで、高齢者の定義でございますけれども、一般的に高齢者の定義は65歳だろうと思っている方が多くてらっしゃるんですが、実は政府として、特段の一律の定義をしておりません。用例もたくさんございまして、健康保険上ですと、65歳から75歳未満の方を前期高齢者とお呼びしておりますし、虐待防止ですと65歳以上、雇用の関係ですともうちょっと若いときから就業上の困難が生じますので、55歳以上を高年齢者としております。こんな具合で、一律の定義がない中で、一昨年の1月に日本老年学会からは、身体的な点で言うと、74歳までは準高齢者と呼んで、75から89歳を高齢者と呼ぶのが適切ではないかというようなご提言もございました。そういう中で、働き方改革なども進めてまいりまして、もう65歳以降も希望する方に活躍していただける時代であろうと、ハローワークの機能を強化したり、また、ご自身が起業されるときの雇用の助成など、しっかり取り組んで行こうとしております。また、ただ今議論中の人生100年時代なども構想会議の中でも、多様な形の高齢者雇用を進めていこうという議論が進められております。

○先進事例

中村 かおり氏資料スライド32:エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業

 そうした中で、内閣府が毎年先進事例をご紹介しておりまして、いくつかご紹介させていただきますと、例えば、こちらのエクセル画家の方。

中村 かおり氏資料スライド33:平成29年度エイジレスライフ実践事例(抜粋) 中村 かおり氏資料スライド34:平成29年度社会参加活動事例(抜粋)

 この事例は、群馬県の77歳の方の事例でございますけれども、コンピューターのエクセルソフトで絵を描く、エクセル画家でいらっしゃいます。70代、80代の方で、コンピューターを使いこなす方は少ないのではないかという世間の認識を覆しまして、定年退職直前の時期にパソコンをお買いになって、パソコンで絵を描くことを始めて、現在でエクセル画教室の講師をされています。

 それからこちらの下の方は、富山県の81歳の方で、脚本の創作等をされている方でございます。22歳で幼稚園に勤務を始めたときからずっと童話作り、人形劇の脚本作りをされていまして、81歳の今に至るまで続けていることによって、何がいいかというと、多世代の交流が進んでいるというような事例でございました。また、個人だけではなくて、団体としてもさまざまな取り組みも全国で進んでいるところでございます。以上でございます。誠にありがとうございました。