第1章 高齢化の状況 

(2)少子化の進行

 我が国の戦後の出生状況の推移をみると、出生数は、第1次ベビーブーム(昭和22(1947)〜24(1949)年・この間の出生数805万7千人)、第2次ベビーブーム(46(1971)〜49(1974)年・この間の出生数816万2千人)の二つのピークの後は減少傾向にあり、平成16(2004)年の出生数は111万1千人、出生率(人口1,000人当たりの出生数)は8.8となっている(17(2005)年は、推計値で106万7千人、出生率8.5)。
 また、合計特殊出生率(その年次の15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。)は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、昭和31(1956)年に2.22となった後、しばらくは人口を維持するために必要な水準(2.1程度)で推移してきたが、50(1975)年に1.91と2.00を下回ると、平成5(1993)年に1.46と1.50を割り込んだ。その後も低下傾向は続き、15(2003)年には過去最低水準の1.29となり、国立社会保障・人口問題研究所が14(2002)年1月に公表した「日本の将来推計人口」の中位推計で前提としていた1.32を下回ったことで、日本社会の少子化傾向を改めて強く印象付けることとなった。16(2004)年は1.29と、15(2003)年からほぼ横ばい(小数点以下4桁までみると減少)で推移したが、依然として下げ止まってはいないとの見方も多い(図1−1−10)。

図1−1−10 出生数と合計特殊出生率の推移
図1-1-10 出生数と合計特殊出生率の推移

 また、先進諸国の合計特殊出生率をみると、アメリカは比較的高い水準で推移しており、フランスやスウェーデンは回復基調にある。一方、ドイツやイタリアは引き続き低い水準で推移している(表1−1−11)。

表1-1-11 先進諸国の合計特殊出生率の推移
国名
昭和45年
(1970)
昭和50年
(1975)
昭和55年
(1980)
昭和60年
(1985)
平成2年
(1990)
平成7年
(1995)
平成10年
(1998)
平成11年
(1999)
平成12年
(2000)
平成13年
(2001)
平成14年
(2002)
平成15年
(2003)
平成16年
(2004)
日本
2.13
 
1.91
 
1.75
 
1.76
 
1.54
 
1.42
 
1.38
 
1.34
 
1.36
 
1.33
 
1.32
 
1.29
 
1.29
 
アメリカ
2.44
 
1.80
 
1.84
 
1.84
 
2.08
U
2.02
 
2.06
 
2.01
U
2.06
U
2.03
U
2.01
U
2.04
U
2.05
U※
フランス
2.47
 
1.96
 
1.99
 
1.81
 
1.78
 
1.70
 
1.76
 
1.79
 
1.88
 
1.90
 
1.89
E
1.89
E
1.90
S
ドイツ
2.03
E
1.48
E
1.56
E
1.37
E
1.45
E
1.25
 
1.36
E
1.36
 
1.36
 
1.35
 
1.31
E
1.34
S
1.37
S
イタリア
2.43
E
2.15
 
1.62
 
1.45
 
1.36
 
1.19
 
1.21
 
1.23
 
1.25
 
1.24
 
1.26
E
1.29
E
1.33
S
スウェーデン
1.94
 
1.78
 
1.68
 
1.73
 
2.14
 
1.74
 
1.51
 
1.50
 
1.57
 
1.57
 
1.65
 
1.71
E
1.75
S
資料:UN, Demographic Yearbook ただし、日本は、厚生労働省「人口動態統計」
    E=Council of Europe,Recent demographic developments in Europe,2004
    U=U.S. Department of Health and Human Services,National Vital Statistics Report,Vol.54, No.2及びPreliminary births for 2004
    S=Eurostat Statistics in Focus: Population and Social Conditions による。
(注)※を付しているものは暫定値による。

 我が国では婚姻外での出生が少ないことから、近年の出生率低下は、主として初婚年齢の上昇(晩婚化)や結婚しない人の増加(非婚化)、夫婦の出生力の低下によるものと考えられている。
 まず、未婚率の推移をみると、昭和50(1975)年頃から25〜39歳の男性及び20歳代の女性で上昇が際立っている(図1−1−12)。

図1−1−12 年齢階級別未婚率の推移
図1-1-12 年齢階級別未婚率の推移

 生涯未婚率は、男女とも上昇傾向にあって、平成12(2000)年には男性12.6%、女性5.8%となっており、特に男性の上昇幅が大きくなっている。また、初婚年齢も男女とも上がってきている(表1−1−13)。

表1-1-13 生涯未婚率と初婚年齢
年次
男性
女性
生涯未婚率(%)
初婚年齢(歳)
生涯未婚率(%)
初婚年齢(歳)
昭和25年
(1950)
1.46
26.21
1.35
23.60
35
(1960)
1.26
27.44
1.87
24.96
45
(1970)
1.70
27.47
3.33
24.65
50
(1975)
2.12
27.65
4.32
24.48
55
(1980)
2.60
28.67
4.45
25.11
60
(1985)
3.89
29.57
4.32
25.84
平成2
(1990)
5.57
30.35
4.33
26.87
7
(1995)
8.99
30.68
5.10
27.69
12
(2000)
12.57
30.81
5.82
28.58
資料:国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」(平成16年)
    総務省統計局『国勢調査報告』により算出。
    SMAM(Singulate Mean age at marriage)は、静態統計の年齢別未婚率から計算する結婚年齢であり、次式により計算する。
    SMAM(ΣCx-50・S)/ (1-S)。ただし、Cx は年齢別未婚率、Sは生涯未婚率である。
    生涯未婚率は、45歳〜49歳と50歳〜54歳未婚率の平均値であり、50歳時の未婚率を示す。

 また、配偶者のある女性について平均出生児数をみると、総数としては減少傾向にあり、これを世代別にみると、平成14(2002)年には20歳代で増加しているが、30歳代では引き続き減少傾向にある(表1−1−14)。

表1-1-14 有配偶女性の平均出生児数の推移
(人)
年齢階級
昭和52年
昭和57年
昭和62年
平成4年
平成9年
平成14年
(1977)
(1982)
(1987)
(1992)
(1997)
(2002)
総数
1.89
1.93
1.96
1.90
1.84
1.79
(有配偶女性の年齢)  
 
 
 
 
 
20〜24歳
0.75
0.50
0.72
0.69
0.68
0.85
25〜29歳
1.36
1.28
1.32
1.09
0.95
0.96
30〜34歳
1.99
1.99
1.98
1.76
1.61
1.52
35〜39歳
2.16
2.16
2.14
2.15
2.06
1.90
40〜44歳
2.18
2.21
2.18
2.16
2.18
2.17
45〜49歳
2.33
2.21
2.22
2.18
2.13
2.20
資料:国立社会保障・人口問題研究所「第7次、第8次、第9次出産力調査」(昭和52年、57年、62年)、「第10回、11回、12回出生動向基本調査」(平成4年、9年、14年)
(注)妻が50歳未満の初婚同士の夫婦を対象



 第1節 高齢化の状況

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