第2章 高齢社会対策の実施の状況 

(3)介護サービスの充実

ア 必要な介護サービスの確保
 介護・福祉サービスの基盤整備に当たっては、身近な生活圏域で介護予防から介護サービスの利用に至るまでの必要なサービス基盤を整備していく必要があり、地方公共団体が創意工夫をいかし、整備を行うことができるよう、従来の施設整備費補助金の仕組みに替え、地方公共団体が策定する整備計画に対する助成制度である地域介護・福祉空間整備等交付金を創設し、総合的に支援を行っている。
 福祉用具、住宅改修については、介護支援専門員等に対して福祉用具・住宅改修に関する知識の付与を目的とした研修を行うとともに、介護実習・普及センターや在宅介護支援センター等を活用し、福祉用具・住宅改修に関する相談援助・情報提供等を行うことにより、適切な普及の促進を図っている。
 また、福祉用具の選択・活用に関する情報を広く提供するため、福祉用具・住宅改修の利用事例、車いすや特殊寝台の選び方、介護保険給付対象福祉用具の寸法や機能等を示した商品情報をデータベース化し、これらの情報を利用者や介護支援専門員等がインターネットで検索できるシステムを、平成16年4月から運用している。

イ 介護サービスの質の向上
 ユニットケアを行うユニット型特別養護老人ホームについて、その整備の促進及び施設の特徴をいかした適切なサービスの提供を確保するため、施設管理者及びユニットリーダーを対象とした研修を実施している。
 また、特別養護老人ホーム等において身体拘束の廃止が実現されるよう、現場の意識改革や、ケアの向上などを目指した「身体拘束ゼロ作戦」を推進している。
 介護保険制度の運営の要である介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質の向上を図るため、平成16年度に引き続き、実務研修及び現任研修を着実に実施するとともに、地域のケアマネジメント機能の向上を図るため、介護支援専門員に対する指導助言や関係機関との連絡調整等を行うケアマネジメントリーダーの養成及び相談窓口体制の整備などを進め、介護支援専門員の支援体制の強化を図った。
 また、利用者のサービス選択に資する情報の公表を進め、適切な選択を通じて介護サービスの質の向上を図るため、平成17年度においては、16年度に行った有識者による検討会((社)シルバーサービス振興会で実施)の検討結果を踏まえ、居宅介護支援等3サービスを対象とするモデル事業を実施するとともに、新たに介護療養型医療施設等4サービスに係る公表情報等の検討を行った。また、(社)シルバーサービス振興会及び都道府県に対する国庫補助事業により、介護サービス情報をインターネットを通じて広く公表するシステムを構築した。

ウ 認知症高齢者支援対策の推進
 認知症対策の基本は、多くの人が認知症を正しく理解することにより、偏見を解消することが重要であることから、認知症への名称変更を機会に、平成17年度を「認知症を知る1年」と位置付け、広報キャンペーンを実施している。このキャンペーンは、認知症の人が尊厳をもって地域で暮らし続けることを支える「地域づくり」の重要性について住民が自らのこととして考えることにより、理解者、支援者の輪を広げることをねらいとしている。具体的には,〔1〕認知症に関する理解を高めるための住民・企業・学校での学習会(認知症サポーター養成講座)、〔2〕当事者本位のケアプランを作成する取組や、〔3〕町づくりの実践例の集約・広報等を展開していくこととしている。
 なお、介護保険法改正法において、法令上の用語についても、「痴呆」から「認知症」に改められた。
 また、認知症介護の質の向上を目指し、都道府県や指定都市において実施している認知症介護研修のカリキュラムの見直しを行うとともに、全国3か所の「認知症介護研究・研修センター」において、質の高い介護技術の理論化に向けた学際的な共同研究、都道府県等で認知症介護に関し指導的な立場にある者等に対する研修を実施し、認知症介護の専門職員等の育成、資質の向上に努めている。

 第3節 分野別の施策の実施の状況

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