第2章 高齢社会対策の実施の状況 

(5)子育て支援施策の総合的推進

 子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会を目指して、子どもの育ちや子育て家庭を社会全体でしっかりと応援するため、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進している。
 平成17年度においては、16年6月に国の基本施策として閣議決定された「少子化社会対策大綱」の具体的実施計画として策定された「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援プラン)」に基づき、若者の自立や働き方の見直し、地域における子育て支援など幅の広い取組を進めている。
 また、平成17年4月の「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)の本格施行に伴い、地方公共団体においては、地域における子育て支援や母性、乳幼児の健康の確保・増進、教育環境の整備等を内容とする地域行動計画、企業等においては、仕事と子育ての両立支援のための雇用環境の整備、働き方の見直しに資する労働条件の整備等を内容とする一般事業主行動計画が策定され、これに基づく取組が進められた。
 地域行動計画についてはすべての地方公共団体に策定が義務付けられ、平成17年10月1日現在で、未策定の1県12市町村を除く全国の地方公共団体が策定済みである。また、一般事業主行動計画については、18年3月末現在で、策定・届出が義務付けられている従業員301人以上の大企業のうち99%が届出済みとなっている。さらに、策定・届出が努力義務となっている300人以下の中小企業においては1,657社が既に届出済みとなっている。
 さらに、平成18年3月、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第20号)が成立し、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、18年4月から、児童手当制度における支給対象年齢の引上げ等を行うこととされた。
 また、就学前の教育と保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の実施に向けては、平成16年5月から中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議を設置して検討を進め、16年12月24日に総合施設の基本的な在り方について「審議のまとめ」を取りまとめた。
 平成17年度には、総合施設における教育・保育の内容、職員配置、施設の設備の在り方等について検討するため、総合施設モデル事業を全国35箇所で実施した。この実施状況も踏まえた上で具体的な制度設計を行い、18年度からの本格実施に向けて、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」を第164回国会に提出した。

 第3節 分野別の施策の実施の状況

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