平成18年度 高齢社会対策 

(2)社会参加活動の促進

ア 高齢者の社会参加活動の促進
(ア)高齢者の社会参加と生きがいづくり
 高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、市町村が行う高齢者の社会活動の啓発普及・推進等に対し補助を行うとともに、全国健康福祉祭(ねんりんピック)を平成18年10月に静岡県で開催する。
 また、全国高齢者社会参加フォーラムを平成18年10月に茨城県で開催する。
 さらに、既に高齢期を迎え、又はこれから迎えようとする人たちなどの高齢期を送るための参考となるよう、年齢にとらわれず生き生きとした生活(エイジレス・ライフ)を実践している高齢者、地域社会とのかかわりを持ち続けながら積極的に社会参加活動を行っている高齢者グループ等についての活動事例を広く紹介する。

(イ)高齢者の海外支援活動の推進
 海外技術協力の一環として、豊富な知識、経験、能力を有し、かつ途上国の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年を海外に派遣するシニア海外ボランティア事業等を独立行政法人国際協力機構を通じ行う。

(ウ)高齢者の余暇時間等の充実
 高齢者が日常生活において適切に情報を得ることができるよう、テレビジョン放送における字幕放送等の充実を図るため、字幕番組等の制作に対する助成を行う。

イ NPO等の活動基盤の整備
 ボランティア活動の基盤の整備について、都道府県・指定都市社会福祉協議会が行う社会人福祉活動体験事業、シニアボランティア団体の育成のための養成研修等、全国社会福祉協議会が行う都道府県等の担当者の研修、全国的な広報、啓発等の各社会福祉協議会におけるボランティアセンターの活動等を引き続き支援する。
 また、地域の教育力の再生を図るため、地域におけるボランティア活動促進のための多彩なプログラム開発を行う事業を実施し、ボランティア活動の全国的な展開を推進するとともに、地域住民が自主的・自発的にボランティア活動に参加するよう、ボランティア活動推進フォーラムの開催や広報啓発・普及活動を引き続き実施する。
 さらに、地域の大人の協力を得て、学校の校庭や教室等に安全・安心できる子どもの活動拠点(居場所)を設け、放課後や週末における様々な体験活動や地域住民との交流活動等を実施する。また、このような取組が地域独自の活動として定着するよう、新たに、活動の中心的役割を担っている人材の相互情報交換とネットワークづくりを支援するため、研修やシンポジウムを実施する。
 市民の自由な社会貢献活動を促進するため、特定非営利活動法人の認証・監督等、「特定非営利活動促進法」(平成10年法律第7号)の施行や、市民活動に関する実態調査などを行う。また、特定非営利活動法人のうち相当の公益性を有すると認められる法人の活動を支援するための認定特定非営利活動法人制度について、普及啓発や制度の利用実態に関する調査を行う。
 また、国民のボランティア活動の裾野拡大のため、ボランティア団体が内閣府ホームページにおいてイベント開催やボランティア募集を案内することが可能な「ボランティアウェブ」の運用や、ボランティア情報誌「ヤッテボラン」の作成・配布等の普及啓発活動を引き続き行う。

 第2 分野別の高齢社会対策

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