平成19年度 高齢社会対策 

(3)交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護

ア 交通安全の確保
 交通事故死者数のうち、高齢者の占める割合は4割を超えており、今後、本格的な高齢社会が到来することなどを踏まえると、高齢者の交通安全対策は重点的に取り組むべき課題である。
 高齢者にとって、安全で安心な交通社会の形成を図るため、平成18年3月に中央交通安全対策会議で決定した「第8次交通安全基本計画」(計画期間:18〜22年度)及び「社会資本整備重点計画」(平成15年10月閣議決定。計画期間:15〜19年度)等に基づき、〔1〕人優先の安全・安心な歩行空間の整備、〔2〕参加・体験・実践型の交通安全教育(世代間交流事業等)、〔3〕シルバーリーダー(高齢者交通安全指導員)を対象とした交通安全教育、〔4〕高齢運転者に対する講習等の充実等の交通安全対策を推進する。

イ 犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護
 高齢者を犯罪や事故から保護するため、交番、駐在所の警察官を中心に、巡回連絡等を通じて高齢者宅を訪問し、困りごとや要望、意見等を把握するとともに、必要に応じて関係機関や親族への連絡を行うほか、認知症等によってはいかいする高齢者を発見、保護する体制づくりを地方公共団体と協力して推進する。
 さらに、高齢者を対象とする悪質商法等の取締りを推進するとともに、悪質商法等からの被害防止に関する広報・啓発、防犯教室の開催及び悪質商法等に関する相談活動を行う。
 また、高齢者の被害が多い、いわゆる「オレオレ詐欺」を始めとする振り込め詐欺・恐喝については、あらゆる法令を活用して、その取締りを強化するとともに、被害実態に応じたきめ細やかな広報や、関係機関・団体と連携した被害拡大防止活動に努める。
 高齢者の消費者トラブルの防止等を図るため、消費生活相談の現場でキャッチした警戒を要すると思われる悪質商法についての情報を、日頃から高齢者に接している周りの人々へ迅速に届けるために、引き続き、メールマガジン「見守り新鮮情報」を発行する。
 また、消費者問題に対する啓発と対処策の学習を促進するために、引き続き、高齢者や民生委員やヘルパーなどの高齢者の周りの人々向けに「消費者問題出前講座」を全国各地で実施する。
 また、平成18年4月1日から施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者の支援に関する法律」の施行に当たり、養介護施設等の従事者による虐待の状況については、毎年度都道府県が公表する情報等によりその把握に努めることとし、その他養介護者による虐待の状況については、必要な調査・研究等を実施することにより、各市町村・都道府県における対応状況の把握に努めつつ、高齢者に対する虐待の防止等の取組が推進されるよう必要な支援を行っていく。
 なお、支援を必要とする高齢者の実態把握や虐待への対応など、高齢者の権利擁護や総合相談窓口の業務を円滑に行うことができるよう、各市町村に設置された「地域包括支援センター」の職員に対する研修については、引き続き実施することとしている。
 さらに、高齢者を虐待等の人権侵害から保護するため、人権尊重思想の普及・啓発及び人権相談体制の充実を図っているところである。平成19年度においては、家庭や施設における高齢者に対する虐待、家族や訪問販売業者等による高齢者の財産権の侵害等、高齢者を被害者とする人権侵害について、高齢者施設での特設人権相談所開設を始めとする人権相談の実施及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ、その予防及び被害の救済に努める。

ウ 防災施策の推進
 病院、老人ホーム等の施設を守る土砂災害防止施設の重点的な整備、高齢化率の特に高い地域等が激甚な水害、土砂災害を受けた場合の再度災害防止等を引き続き図る。また、高齢者等災害時要援護者を津波、高潮等の海岸災害から守るため、安全情報伝達施設の整備や既存施設のバリアフリー化を推進する。さらに、災害時における高齢者等災害時要援護者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、「水防法」(昭和24年法律第193号)及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(平成12年法律第57号)に基づき、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の高齢者等災害時要援護者が利用する施設への洪水予報等又は土砂災害情報等の伝達方法の市町村地域防災計画への規定を進める。また、18年度に変更した土砂災害防止基本方針に基づき災害時要援護者の警戒避難体制等の一層の充実を図る。
 高齢者が過半を占める住宅火災による死者の大幅な低減を図るため、住宅用火災警報器等の早期設置を促すための広報普及活動や防炎品の普及促進の方策を検討し、総合的な住宅防火対策を推進する。
 災害時要援護者の安全を確保するため、自動火災報知設備の警報器の付属装置として、光、振動等のような情報伝達手段を用いた警報装置について検討を行う。
 認知症高齢者等の自力避難困難者が利用する小規模社会福祉施設において、施設関係者向けの防火管理マニュアル等を作成し、自主保安体制の充実強化を図る。
 災害時要援護者の避難支援ガイドラインの周知徹底を図るとともに、要援護者避難支援対策の必要性等についての認識を深めるため、シンポジウムの開催や普及啓発ビデオの作成を行い、市町村を中心とした避難支援体制の整備に向けた取組の促進を図る。
 また、地震、津波、高潮等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保する等の観点から、「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」の普及を図り、防災力の強化を図る。

 第2 分野別の高齢社会対策

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