第1章 高齢化の状況

第3節 高齢社会における仕事と生活の調和

  これまでみてきたように、高齢者の中には意欲や能力のある高齢者が増えており、高齢者は「支えられるもの」であるという考え方は実態から乖離してきている。しかしながら、「高齢者は支えられるものである」という固定的なイメージが依然として残っているために、就労意欲や社会参加意欲のある高齢者の活力や能力が十分に活用されていない状況にある。
  他方、若い世代に目を向けると、仕事に追われ心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られる。こうした高齢者や若い世代がともに、やりがいや充実感を感じながら働くとともに、家庭や地域生活などにおいても、自らのライフステージに応じて多様な生き方が選択できる社会を実現する必要があり、その際に重要な視点は「世代を通じた仕事と生活の調和」である。「世代を通じた仕事と生活の調和」とは、働きたいと思う高齢者が「ワーク」に対する希望を実現することで、長時間労働に苦しむ若い世代の「ワーク」を分担することによって、それぞれの世代の人々が望む仕事と生活の調和を実現することである。「世代を通じた仕事と生活の調和」を図ることは、これからの人口減少時代において少子化の流れを変え、人口減少下でも高齢者等の多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能なものとすることに繋がるものである。
  また、就労意欲や社会参加意欲のある高齢者の活力や能力が十分に活用されていないもう一つの要因として、若い時期に働きすぎで、健康づくりや自己啓発の時間が十分とれず、高齢期において希望する就労や社会活動などに参加するための必要な備えができていないことが考えられる。若い時期において、やりがいや充実感を感じながら働くのみならず、家庭や地域生活などにおいても希望する生き方をすることは、高齢期において自らの意欲や能力を活用し、就労や社会参加を行うために必要であり、「個人の人生を通じた仕事と生活の調和」という視点も重要である。
  以下では、先般策定された仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章及び行動指針の概要を紹介した後、一時点での若い世代と高齢世代との「世代を通じた仕事と生活の調和」と一人の一生の中での「人生を通じた仕事と生活の調和」という2つの視点から高齢社会における仕事と生活の調和の重要性とそのための取組の方向性を検討する。

(1)憲章と行動指針

  平成19年12月18日に、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議 * 」において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(以下、「憲章」)及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(以下、「行動指針」)が策定された。憲章は、仕事と生活の調和の実現に向けての国民的な取組の大きな方向性を提示するものであり、今なぜ仕事と生活の調和が必要なのか、仕事と生活の調和が実現した社会の姿はどのようなものか、実現に向けて関係者が果たすべき役割はいかなるものか、を示している。
  行動指針は、憲章を受けて、企業や働く者、国民の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針を数値目標なども交えて具体的に示している。
  現在、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど仕事と生活の間で問題を抱える人が多くみられる。この背景には、企業間の競争の激化、経済低迷や産業構造の変化等によって正社員以外の労働者が大幅に増加し、正社員の労働時間の高止まりしたままであるといった働き方の二極化や、かつては夫が働き、妻は専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的であったのに対し、現在は女性の社会参加等により、勤労者世帯の過半数が共働き世帯と変化しているのにもかかわらず、働き方や子育て支援などの社会的基盤は従来のままで、職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残っているといった状況があげられる。このような状況は、結婚や子育てに関する人々の希望を実現しにくく、急速な少子化の要因になり、また、働き方の選択肢が限定されているために女性や高齢者等の多様な人材を活かすことができないなど、少子化対策や労働力確保が社会全体の課題となっている。
  憲章では、仕事と生活の調和が実現した社会を「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年齢期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義している。具体的には、就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会としている。この社会を実現させるために、主な関係者(企業と働く者、国民、国、地方公共団体。)の役割を定め、行動指針においては企業や働く者、国民の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針を定めている。

*策定時の名称は「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」

目次 前の項目に戻る     次の項目に進む