第1章 高齢化の状況

(2)高齢者の介護

ア 高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い

介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人(以下「要介護者等」という。)のうち、65歳以上の人の数についてみると、平成20(2008)年度末で452.4万人となっており、13(2001)年度末から164.7万人増加しており、第1号被保険者の16.0%を占めている(図1−2−3−10)。

図1−2−3−10 第1号被保険者(65歳以上)の要介護度別認定者数の推移
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また、65〜74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65〜74歳で要支援の認定を受けた人は1.2%、要介護の認定を受けた人が3.0%であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は7.6%、要介護の認定を受けた人は21.6%となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する(表1−2−3−11)。

表1−2−3−11 要介護等認定の状況
単位:千人、( )内は%
65〜74歳 75歳以上
要支援 要介護 要支援 要介護
187
(1.2)
455
(3.0)
1,014
(7.6)
2,868
(21.6)
資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」(平成20年度)より算出
(注)経過的要介護の者を除く。

60歳以上の高齢者の日常生活における介助等の必要度について、韓国、アメリカ、ドイツ及びスウェーデンの4か国と比較すると、日本は「まったく不自由なく過ごせる」と回答した人の割合が約9割で最も高い結果となっている。また、日本の状況を5年前と比較すると、「全く不自由なく過ごせる」と回答した人の割合が4.8%上昇している(図1−2−3−12)。

図1−2−3−12 60歳以上の高齢者の日常生活における介助等の必要度(国際比較)
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介護保険制度のサービスを受給した65歳以上の被保険者は、平成23(2011)年1月審査分で約402万人となっており、男女比でみると男性が28.2%、女性が71.8%となっている。

さらに、介護サービスの利用実態をみると、要介護1〜3の人は居宅サービスの利用が多い一方、重度(要介護5)の人は施設サービス利用が半数を超えている(表1−2−3−13)。

表1−2−3−13 介護保険サービスの利用状況
(1)介護保険サービスの利用状況(介護サービス受給者数)
(単位:千人)
  総数 介護予防サービス 介護サービス
要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
受給者総数
(65歳以上の受給者)
4023.6[100.0]
(100.0)
396.7
(9.9)
466.6
(11.6)
724.5
(18.0)
769.7
(19.1)
624.9
(15.5)
559.0
(13.9)
482.3
(12.0)
1134.5[28.2]
(100.0)
96.2
(8.5)
108.3
(9.5)
207.4
(18.3)
246.2
(21.7)
198.3
(17.5)
158.7
(14.0)
119.4
(10.5)
2889.1[71.8]
(100.0)
300.5
(10.4)
358.4
(12.4)
517.0
(17.9)
523.5
(18.1)
426.8
(14.8)
400.2
(13.9)
362.8
(12.6)
資料:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成23年1月審査分)より内閣府作成
(注1)[ ]内は受給者総数に対する男女の割合。( )内は総数に占める割合(単位:%)
(注2)65歳以上の受給者は、65歳以上の年齢階級別の受給者数(千人単位)を足しあげたものである。
(注3)総数には、平成21年2月サービス提供分以前の経過的要介護の者を含む。

(2)要介護度別のサービス利用状況(受給者数)
(単位:千人)
  要支援1 要支援2
総数 889.9
(100.0)
404.2
(100.0)
483.2
(100.0)
介護予防居宅サービス 878.6
(99.3)
399.0
(99.4)
477.1
(99.3)
介護予防地域密着型
サービス
6.1
(0.7)
2.4
(0.6)
3.6
(0.7)
(単位:千人)
  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
総数 3,275.6
(100.0)
746.7
(100.0)
804.2
(100.0)
647.8
(100.0)
576.6
(100.0)
500.2
(100.0)
居宅サービス 2,269.9
(66.8)
663.6
(87.2)
663.3
(79.9)
430.9
(63.1)
300.2
(49.7)
211.8
(40.7)
地域密着型サービス 272.5
(8.0)
51.3
(6.7)
67.3
(8.1)
73.0
(10.7)
49.3
(8.2)
31.7
(6.1)
施設サービス 856.2
(25.2)
45.9
(6.0)
100.0
(12.0)
179.0
(26.2)
255.0
(42.2)
276.3
(53.2)
資料:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成23年1月審査分)より内閣府作成
(注1)( )内は要介護(要支援)状態区分別の受給者総数に占める各サービスの受給者の割合(単位:%)
(注2)総数には、月の途中で要支援から要介護又は要介護から要支援に変更となった者及び平成21年2月サービス提供分以前の経過的要介護の者を含む。端数処理等の関係上、内訳の合計が総数に合わない場合がある。
(注3)「介護予防支援」または「居宅介護支援」のみの受給者は、「総数」には含むが「介護予防居宅サービス」または「居宅サービス」には含まない。

要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が23.3%と最も多く、次いで、「認知症」14.0%、「高齢による衰弱」13.6%、「関節疾患」12.2%となっている。男性の「脳血管疾患」が35.9%と特に多くなっている(図1−2−3−14)。

図1−2−3−14 要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因
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イ 主に家族(とりわけ女性)が介護者となっており、「老老介護」も相当数存在

介護を頼みたい相手についてみると、男性は「配偶者」の割合が80.7%、女性は「子ども」の割合が63.1%と最も高くなっている。前回調査結果と比較すると「ホームヘルパー」の割合が男女ともに倍増している(図1−2−3−15)。

図1−2−3−15 介護を頼みたい相手(時系列・性別)
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また、介護をしてもらう相手について、韓国、アメリカ、ドイツ及びスウェーデンの4か国と比較すると、各国とも「配偶者あるいはパートナー」と考えている人の割合が高い。なお、「子供の配偶者あるいはパートナー」と考えている人の割合は日本が最も高い(図1−2−3−16)。

図1−2−3−16 介護してもらう相手(国際比較)
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要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割が同居している人が主な介護者となっている。その主な内訳をみると、配偶者が25.0%、子が17.9%、子の配偶者が14.3%となっている。また、性別にみると、男性が28.1%、女性が71.9%と女性が多くなっている。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、男性では65.8%、女性では55.8%が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかる(図1−2−3−17)。

図1−2−3−17 要介護者等からみた主な介護者の続柄
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ウ 家族の介護・看護のために離職・転職する人が増えている

家族の介護や看護のために離職や転職をする人が増えている。家族の介護や看護を理由とした離職・転職者数は平成18(2006)年10月から19(2007)年9月の1年間で144,800人である。とりわけ女性の離職・転職数は、119,200人で、全体の82.3%を占めている(図1−2−3−18)。

図1−2−3−18 介護・看護を理由に離職・転職した人数
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また、男女・年齢別にみると、男性は50代及び60代、女性は40代及び50代の離職・転職がそれぞれ約6割を占めている(図1−2−3−19)。

図1−2−3−19 介護・看護を理由に離職・転職した人の年齢構成割合(平成18年10月〜19年9月に離職・転職した人)
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エ 「要介護5」では約半数がほとんど終日介護を行っている

同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が37.2%と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.3%となっている。要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっているが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護5では約半数がほとんど終日介護している。なお、平成19(2007)年の調査と16(2004)年の調査を比較すると、「ほとんど終日」が0.7ポイント、「半日程度」が2.1ポイント増加する一方で、「必要な時に手をかす程度」が7.5ポイント減少している(図1−2−3−20)。

図1−2−3−20 同居している主な介護者の介護時間(要介護者等の要介護度別)
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オ 介護従事者の平均給与額は月平均で約14,000円増加

平成22年度介護従事者処遇状況等調査によると、平成22(2010)年7月1日時点に調査対象施設・事業所に在籍した介護従事者(「月給・日給・時給の者」の合計)の平均給与額は、21(2009)年と比較して平均で約14,140円の増加、「月給の者」では約12,640円、「時給の者」では約14,700円の増加となっている。

また、職種別の平均給与額の増加額は、平均で看護職員では約8,500円、介護職員では約15,160円、生活相談員・支援相談員では約12,240円、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士または機能訓練指導員では約10,340円、介護支援専門員では約11,000円、それぞれ増加した(表1−2−3−21)。

表1−2−3−21 介護従事者の平均給与額
  平均給与額(円) 集計対象数(人)
平成22年 平成21年
月給・日給・時給の者 273,460 259,320 14,140 32,856
月給の者 294,280 281,640 12,640 27,255
時給の者 224,380 209,680 14,700 4,975
<職種別(月給・日給・時給の者)>
看護職員 350,540 342,040 8,500 5,210
介護職員(訪問介護員を含む) 256,680 241,520 15,160 19,565
生活相談員・支援相談員 313,560 301,320 12,240 3,498
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 379,180 368,840 10,340 2,103
介護支援専門員 337,880 326,880 11,000 2,480
資料:厚生労働省「平成22年度介護従事者処遇状況等調査結果」
(注1)介護従事者の集計にあたっては、平成22年の調査日に当該施設・事業所に在籍した介護従事者のうち、平成21年と平成22年ともに在籍している者についてのみを集計対象としている。
(注2)平成22年に介護職員処遇改善交付金を申請している事業所が対象
(注3)介護従事者の平均給与額は、以下により算出
月給の者:基本給+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)
日給の者:基本給×実労日数+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)
時給の者:基本給×実労働時間+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)


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