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第3節 「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書~尊厳ある自立と支え合いを目指して~」について

平成23(2011)年10月14日、内閣総理大臣を会長とする「高齢社会対策会議」が開催され、新しい高齢社会対策大綱の検討を開始する方針が示された。本方針に基づき、23(2011)年10月21日から24(2012)年2月23日にかけて5回にわたり開催された「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」(座長;清家篤慶應義塾長)で報告書(「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書 ~尊厳ある自立と支え合いを目指して~」)がとりまとめられた。

本報告書では、世界に前例のない速さで高齢化が進み、世界最高水準の高齢化率となり、どの国もこれまで経験したことのない超高齢社会を迎えた我が国においては、これまでの「人生65年時代」を前提とした高齢者の捉え方についての意識改革をはじめ、働き方や社会参加、地域におけるコミュニティや生活環境の在り方、高齢期に向けた備え等を「人生90年時代」を前提としたものへ転換させ、全世代が参画した、豊かな人生を享受できる超高齢社会の実現を目指す必要があるとの認識が示された。

このような考え方のもと、我が国の高齢者を取り巻く課題として、本報告書では6つの課題を整理し、今後の我が国の超高齢社会に向けた基本的な考え方として6つの考え方をとりまとめ、提示した。

本節では、その課題と基本的な考え方について内容を紹介する。

1 超高齢社会における課題

(1)「高齢者」の実態と捉え方の乖離

社会の様々な分野の第一線で活躍してきた経験を持つ「団塊の世代」が2012年から65歳になり、団塊の世代には、これまで社会の様々な分野の第一線で活躍してきた経験を活かし、今後の超高齢社会を先導する役割が期待されている。

また、我が国の平均寿命が延伸を続けるなか、65歳を超えても元気であると認識し、就労や社会参加活動を通じて現役として活躍している人たちが多くなっているため、高齢者を一律に区切って支えられる人と捉えることは実態にそぐわなくなってきていると考えられる。

活躍している人や活躍したいと思っている人を年齢によって一律に「支えられている」人であると捉えることは、その人たちの誇りや尊厳を低下させかねないと考えられる。

また、高齢者を65歳以上の者として年齢で区切り、一律に支えが必要であるとする従来の「高齢者」に対する固定観念が、多様な存在である高齢者の意欲や能力を活かす上での阻害要因となっていると考えられる。

(2)世代間格差・世代内格差の存在

現行の社会保障制度は、負担を将来世代へ先送りしている点が問題であると指摘されており、世代間格差がこれ以上拡大しないようにするために、現在の高齢者と将来世代がともに納得した、不公平感のない「ヤング・オールド・バランス」の実現が課題となっている。

従来であれば支えられる側と一律に捉えられていた人々のなかでも意欲と能力のある65歳以上の者には、その活躍を評価するなどして、できるだけ支えてもらい、世代間のバランスを確保して社会のバランスを保つ必要がある。

さらに、世代間格差のみならず、高齢者の間の所得格差、つまり世代内格差は、他の年齢層に比べて大きいうえに、拡大している。

社会保障制度は、全世代に安心を保障し、国民一人ひとりの安心感を高めていく制度である。年齢や性別に関係なく、全ての人が社会保障の支え手であると同時に、社会保障の受益者であることを実感できるようにしていくことが、これからの課題である。

(3)高齢者の満たされない活躍意欲

定年退職した高齢者が引き続き働く環境は整備されつつあるが、必ずしも希望する全ての高齢者の能力や意欲が十分に発揮されているとはいえないため、生涯現役社会の実現を進めていくことが課題である。

また、働き続けることやNPO等への参加を希望する理由には、収入のみならず、健康維持のため、生きがい、あるいは社会とのつながりを持つため等、様々である。こうした高齢者の意欲をいかにして満たしていくのかを考え、また、そうした意欲を阻む要因を取り除いていくことが課題である。

(4)地域力・仲間力の弱さと高齢者等の孤立化

都市における高齢化が進行し、生涯未婚率の上昇ともあいまって単身高齢世帯が増加している。高度経済成長をするなかで、都市でも地方でも地域社会が崩壊し、精神的には地域社会全体の地縁、物理的には地域で生活するインフラが失われた。このように、地域社会のなかでの人間関係を含め、地域力や仲間力が弱体化し、喪失するなかで、社会的孤立や孤立死の問題がでてきたといえる。

このような状況に鑑みると、多様な高齢者の現状やニーズを踏まえつつ、今後の超高齢社会に適合した地域社会における人々の新たなつながりをどのようにつくり出していくのかが、今後の課題としてあげられる。

(5)不便や不安を感じる高齢者の生活環境

高齢者にとっての地域の不便な点として、日常の買い物、病院への通院、高齢者には使いにくい交通機関等があげられている。地域が一体となって高齢者が生活しやすい環境を整備することが課題である。

また、高齢者が事件・事故やトラブルに巻き込まれたりすることも多く、家族や地域社会が変化するなかで、高齢者の安心、安全を確保する社会の仕組を構築する必要性が高まっている。

さらに、高齢者数の増加に伴って、認知症になる65歳以上の高齢者が増加しており、認知症は今後、より一層大きな問題になることから、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組づくりも課題である。

(6)これまでの「人生65年時代」のままの仕組や対応の限界

健康管理、社会参加、生涯学習など、若年期から高齢期に向けた準備が不足している。現役時代から高齢期に備えて何かしら準備ができる時間、休日等を確保しながら働くということが課題になる。

これまでは「人生65年時代」を前提として様々な対応や制度設計がなされてきた。20世紀は高齢期への備えとして、居住用不動産に投資し、資産形成を行い、老後の所得保障や経済的な支えとして機能することが期待されてきたが、備えとしての役割が十分に機能していない状態にあると考えられる。平均寿命が延び人生が長期化した現在、将来を見据えて、「人生90年時代」への備えと世代循環を推進する必要がある。

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