内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  共生社会政策トップ  >  高齢社会対策  >  高齢社会白書  >  平成26年版高齢社会白書(全体版)  >  第1章 第1節 4 高齢化の社会保障給付費に対する影響

[目次]  [前へ]  [次へ]

第1章 第1節 4 高齢化の社会保障給付費に対する影響

第1節 高齢化の状況

4 高齢化の社会保障給付費に対する影響

(1)過去最高となった社会保障給付費

国立社会保障・人口問題研究所「平成23年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、平成23(2011)年度は107兆4,950億円となり過去最高の水準となった。また、国民所得に占める割合は、昭和45(1970)年度の5.8%から31.0%に上昇し、こちらも過去最高の水準となった(図1-1-11)。

図1-1-11 社会保障給付費の推移

(2)高齢者関係給付費は引き続き増加

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額)についてみると、平成23(2011)年度は72兆1,940億円となり、前年度の70兆5,160億円から1兆6,780億円増加した。一方、社会保障給付費に占める割合は67.2%で、前年度から0.9ポイント減少となっている。

[目次]  [前へ]  [次へ]
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)