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第1章 高齢化の状況

第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

3 高齢者の健康・福祉

(1)高齢者の健康

ア 高齢者の半数近くが何らかの自覚症状を訴えているが、日常生活に影響がある人は5分の1程度

65歳以上の高齢者の健康状態についてみると、平成22(2010)年における有訴者率(人口1,000人当たりの「ここ数日、病気やけが等で自覚症状のある者(入院者を除く)」の数)は471.1と半数近くの人が何らかの自覚症状を訴えている。

一方、65歳以上の高齢者の日常生活に影響のある者率(人口1,000人当たりの「現在、健康上の問題で、日常生活動作、外出、仕事、家事、学業、運動等に影響のある者(入院者を除く)」の数)は、22(2010)年において209.0と、有訴者率と比べると半分以下になっている。これを年齢階級別、男女別にみると、年齢層が高いほど上昇し、また、70歳代後半以降の年齢層において女性が男性を上回っている(図1-2-3-1)。

この日常生活への影響を内容別にみると、高齢者では、「日常生活動作」(起床、衣服着脱、食事、入浴など)が人口1,000人当たり100.6、「外出」が同90.5と高くなっており、次いで「仕事・家事・学業」が同79.6、「運動(スポーツを含む)」が同64.5となっている(図1-2-3-2)。

また、現在の健康状態に関する意識を年齢階級別にみてみると、高齢になるにしたがって健康状態が「よい」、「まあよい」とする人の割合が下がり、「よくない」、「あまりよくない」とする人の割合が上がる傾向にある(図1-2-3-3)。

イ 健康寿命が延びているが、平均寿命に比べて延びが小さい

日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成22(2010)年時点で男性が70.42年、女性が73.62年となっており、それぞれ13(2001)年と比べて延びている。しかし、13(2001)年から22(2010)年までの健康寿命の延び(男性1.02年、女性0.97年)は、同期間における平均寿命の延び(男性1.48年、女性1.37年)と比べて小さくなっており、22(2010)年における平均寿命と健康寿命の差は男女とも13(2001)年と比べて広がった(図1-2-3-4)。

ウ 高齢者の受療率は他の年代より高く、国際的にみても高齢者が医療サービスを利用する頻度は高い

65歳以上の受療率(高齢者人口10万人当たりの推計患者数の割合)は、平成23(2011)年において、入院が3,136、外来が11,414となっており、他の年齢階級に比べて高い水準にあるが、近年は減少傾向である(図1-2-3-5)。

図1-2-3-5 年齢階級別にみた受療率の推移

65歳以上の高齢者の受療率が高い主な傷病をみると、入院では、「脳血管疾患」(男性471、女性536)、「悪性新生物(がん)」(男性441、女性225)となっている。外来では、「高血圧性疾患」(男性1,417、女性1,834)、「脊柱障害」(男性1,136、女性1,151)となっている(表1-2-3-6)。

表1-2-3-6 主な傷病別にみた受療率(人口10万対)
 
65歳以上 65~69歳 70~74歳 75歳以上 65歳以上 65~69歳 70~74歳 75歳以上
入院 総数 3,052 1,737 2,301 4,389 3,199 1,179 1,754 4,725
悪性新生物 441 321 411 540 225 151 196 271
高血圧性疾患 12 4 7 21 30 3 5 53
心疾患(高血圧性のものを除く) 160 72 100 255 178 30 56 297
脳血管疾患 471 212 330 731 536 114 201 869
外来 総数 10,891 8,086 10,844 12,816 11,805 9,463 12,293 12,657
悪性新生物 499 338 485 617 247 240 276 239
高血圧性疾患 1,417 1,041 1,330 1,725 1,834 1,188 1,596 2,228
心疾患(高血圧性のものを除く) 414 264 355 551 308 131 214 429
脳血管疾患 337 198 296 457 281 127 212 380
脊柱障害 1,136 641 1,145 1,465 1,151 746 1,248 1,293
資料:厚生労働省「患者調査」(平成23年)より作成
(注)宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値である。

高齢者の死因となった疾病をみると、死亡率(高齢者人口10万人当たりの死亡数)は、平成24(2012)年において、「悪性新生物(がん)」が958.4と最も高く、次いで「心疾患」584.3、「肺炎」391.1の順になっており、これら3つの疾病で高齢者の死因の半分を占めている(図1-2-3-7)。

図1-2-3-7 65歳以上の高齢者の主な死因別死亡率の推移

60歳以上の医療サービスの利用状況について、韓国、アメリカ、ドイツ及びスウェーデンの4か国と比較すると、日本は「ほぼ毎日」から「月に1回くらい」までの割合の合計が61.6%で最も高くなっている(図1-2-3-8)。

(2)高齢者の介護

ア 高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い

介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人(以下「要介護者等」という。)は、平成24(2012)年度末で561.1万人となっており、13(2001)年度末から262.8万人増加している。そのうち、65歳以上の人の数についてみると、24(2012)年度末で545.7万人となっており、13(2001)年度末から258.0万人増加しており、第1号被保険者の17.6%を占めている(図1-2-3-9)。

また、65~74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65~74歳で要支援の認定を受けた人は1.4%、要介護の認定を受けた人が3.0%であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は8.4%、要介護の認定を受けた人は23.0%となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する(表1-2-3-10)。

表1-2-3-10 要介護等認定の状況
単位:千人、( )内は%
65~74歳 75歳以上
要支援 要介護 要支援 要介護
213
(1.4)
473
(3.0)
1,282
(8.4)
3,489
(23.0)
資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」(平成24年度)より算出
(注1)経過的要介護の者を除く。
(注2)東日本大震災の影響により、報告が困難であった福島県の5町1村(広野町、楢葉町、富岡町、川内村、双葉町、新地町)を除いて集計した値

介護保険制度のサービスを受給した65歳以上の被保険者は、平成26(2014)年1月審査分で467.6万人となっており、男女比でみると男性が28.9%、女性が71.1%となっている。

さらに、介護サービスの利用実態をみると、要介護1~3の人は居宅サービスの利用が多い一方、重度(要介護5)の人は施設サービス利用が約半数である(表1-2-3-11)。

表1-2-3-11 介護保険サービスの利用状況
(1)介護保険サービスの利用状況(介護サービス受給者数)
(単位:千人)
  総数 介護予防サービス 介護サービス
要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
受給者総数
(65歳以上の受給者)
4676.4[100.0]
(100.0)
465.7
(10.0)
562.5
(12.0)
889.0
(19.0)
904.5
(19.3)
697.9
(14.9)
636.3
(13.6)
520.7
(11.1)
1352.3[28.9]
(100.0)
123.5
(9.1)
136.3
(10.1)
267.7
(19.8)
293.1
(21.7)
222.9
(16.5)
179.0
(13.2)
129.6
(9.6)
3324.1[71.1]
(100.0)
342.1
(10.3)
425.9
(12.8)
621.2
(18.7)
611.5
(18.4)
475.0
(14.3)
457.2
(13.8)
391.3
(11.8)
資料:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成26年1月審査分)より内閣府作成
(注1)[ ]内は受給者総数に対する男女の割合。( )内は総数に占める割合(単位:%)
(注2)65歳以上の受給者は、65歳以上の年齢階級別の受給者数(千人単位)を足しあげたものである。
(注3)端数処理等の関係上、内訳の合計が総数に合わない場合がある。
(2)要介護度別のサービス利用状況(受給者数)
(単位:千人)
  要支援1 要支援2
総数 1057.0 473.9 579.8
介護予防居宅サービス 1043.3
(98.7)
467.7
(98.7)
572.5
(98.7)
介護予防地域密着型サービス 9.3
(0.9)
3.7
(0.8)
5.6
(1.0)
(単位:千人)
  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
総数 3761.2 912.0 938.1 719.4 653.4 538.3
居宅サービス 2671.0
(71.0)
816.4
(89.5)
784.1
(83.6)
485.2
(67.4)
345.7
(52.9)
239.5
(44.5)
地域密着型サービス 359.1
(9.5)
67.0
(7.3)
86.7
(9.2)
91.0
(12.6)
66.5
(10.2)
47.9
(8.9)
施設サービス 906.0
(24.1)
51.0
(5.6)
107.3
(11.4)
190.3
(26.5)
278.7
(42.7)
278.8
(51.8)
資料:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成26年1月審査分)より内閣府作成
(注1)( )内は要介護(要支援)状態区分別の受給者総数に占める各サービスの受給者の割合(単位:%)
(注2)総数には、月の途中で要支援から要介護又は要介護から要支援に変更となった者を含む。端数処理等の関係上、内訳の合計が総数に合わない場合がある。
(注3)「介護予防支援」または「居宅介護支援」のみの受給者は、「総数」には含むが「介護予防居宅サービス」または「居宅サービス」には含まない。

要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が21.5%と最も多く、次いで、「認知症」15.3%、「高齢による衰弱」13.7%、「関節疾患」10.9%となっている。男性の「脳血管疾患」が32.9%と特に多くなっている(図1-2-3-12)。

介護が必要になった場合の費用負担について、内閣府の調査で60歳以上の人に尋ねたところ、「特に用意しなくても年金等の収入でまかなうことができると思う」が42.3%、「貯蓄だけでは足りないが、自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうことになると思う」が7.7%、「資産の売却等でまかなうことになると思う」が7.4%、「子どもからの経済的な援助を受けることになると思う」が9.9%、「その場合に必要なだけの貯蓄は用意していると思う」が20.3%となっている(図1-2-3-13)。

イ 主に家族(とりわけ女性)が介護者となっており、「老老介護」も相当数存在

要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者となっている。その主な内訳をみると、配偶者が25.7%、子が20.9%、子の配偶者が15.2%となっている。また、性別については、男性が30.6%、女性が69.4%と女性が多くなっている。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、男性では64.8%、女性では60.9%が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかる(図1-2-3-14)。

ウ 家族の介護・看護のために離職・転職する人は女性が多い

家族の介護や看護を理由とした離職・転職者数は平成23(2011)年10月から24(2012)年9月の1年間で101,100人であった。とりわけ女性の離職・転職数は、81,200人で、全体の80.3%を占めている(図1-2-3-15)。

また、男女・年齢別にみると、男女共に50代及び60代の離職・転職がそれぞれ約7割を占めている(図1-2-3-16)。

エ 「要介護5」では約半数がほとんど終日介護を行っている

同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が40.2%と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.8%となっている。要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっているが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護4以上では約半数がほとんど終日介護している(図1-2-3-17)。

オ 介護を受けたい場所は「自宅」が約4割

「日常生活を送る上で介護が必要になった場合に、どこで介護を受けたいか」についてみると、男女とも「自宅で介護してほしい」人が最も多いが、男性は42.2%、女性は30.2%と、男性の方が自宅での介護を希望する割合が高くなっている。自宅以外では、「介護老人福祉施設に入所したい」(男性18.3%、女性19.1%)、「病院などの医療機関に入院したい」(男性16.7%、女性23.1%)、「介護老人保健施設を利用したい」(男性11.3%、女性11.2%)が多い(図1-2-3-18)。

(3)最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える

「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」についてみると、「自宅」が54.6%で最も多く、次いで「病院などの医療施設」が27.7%となっている(図1-2-3-19)。

(4)延命治療は行わず「自然にまかせてほしい」が91.1%

高齢者の延命治療の希望についてみると、65歳以上で「少しでも延命できるよう、あらゆる医療をしてほしい」と回答した人の割合は4.7%と少なく、一方で「延命のみを目的とした医療は行わず、自然にまかせてほしい」と回答した人の割合は91.1%と9割を超えた(図1-2-3-20)。

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