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第1章 第2節 4 高齢者の就業

第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

4 高齢者の就業

(1)高齢者の就業状況

ア 60歳を過ぎても働く高齢者

高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55~59歳で89.7%、60~64歳で72.7%、65~69歳で49.0%となっており、60歳を過ぎても、多くの高齢者が就業している。また、不就業者では、60~64歳の不就業者(27.3%)のうち3割以上の人が、65~69歳の不就業者(51.0%)のうち2割以上の人が、それぞれ就業を希望している。また、女性の就業者の割合は、55~59歳で65.0%、60~64歳で47.3%、65~69歳で29.8%となっている(図1-2-4-1)。

イ 65歳以上の雇用者は増加

全産業の雇用者数の推移をみると、平成25(2013)年時点で60~64歳の雇用者は459万人、65歳以上の雇用者は375万人となっており、65歳以上の雇用者は増加している(図1-2-4-2)。

ウ 60歳を境に非正規雇用者率が上昇

会社などの役員を除く雇用者について高齢期の雇用形態をみると、男性の場合、非正規職員・従業員の比率は55~59歳で14.3%であるが、60~64歳で57.1%、65~69歳で74.4%と、60歳を境に大幅に上昇している。一方、女性の場合、同比率は55~59歳で62.9%、60~64歳で76.5%、65~69歳で78.0%となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規職員・従業員比率は上昇している(図1-2-4-3)。

図1-2-4-3 性年齢別雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率(役員を除く)
エ 定年到達者の4分の3が継続雇用されている

定年到達者の状況をみると、平成25(2013)年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は76.5%となっている(図1-2-4-4)。

(2)高齢者の雇用情勢は改善傾向

高齢者の雇用情勢をみると、平成19(2007)年から22(2010)年は経済情勢の急速な悪化を受けて60~64歳の完全失業率は上昇していたが、23(2011)年以降は低下してきている(図1-2-4-5)。

図1-2-4-5 完全失業率の推移

(3)労働力人口

平成25(2013)年の労働力人口は、6,577万人であった。

労働力人口のうち65歳以上の者は650万人(9.9%)となり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は、昭和55(1980)年の4.9%から大きく上昇している(図1-2-4-6)。

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