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第1章 高齢化の状況

第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

6 高齢者の生活環境

(1)高齢者の住まい

ア 高齢者の9割は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人が多い

60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で89.3%、持家で91.2%、賃貸住宅で69.9%となっている(図1-2-6-1)。

さらに、同調査で現在住んでいる住宅について不満な点をみると、不満の理由は「住宅が古くなったりいたんだりしている」が16.8%、以下、「庭の手入れが大変」が10.5%、「住宅の構造や設備が使いにくい」が7.0%となっているが、「特に不満はない」が61.4%となっている。

60歳以上の高齢者が身体が虚弱化したときに望む居住形態についてみてみると、「自宅に留まりたい」(「現在のまま、自宅に留まりたい」と「改築の上、自宅に留まりたい」の合計)とする人が日本では約3分の2となっているが、韓国、アメリカ、ドイツ、スウェーデンと比較すると、スウェーデンに次いで低い数字となっている。また、自宅に留まりたい人の中でも「改築の上」で留まりたいとする人の割合は、日本は韓国に次いで低いが、5年前と比較するとやや上昇している(図1-2-6-2)。

イ 高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の場所は「居室」

国民生活センターに医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から提供された事故情報によると、65歳以上高齢者の方が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高く、65歳以上高齢者の事故時の場所にみると、「居室」45.0%、「階段」18.7%、「台所・食堂」17.0%が多い(図1-2-6-3)。

(2)高齢者の居住環境

60歳以上の人が地域で不便に思っていることをみてみると、平成22(2010)年では、不便な点が「特にない」という人が約6割(60.3%)であるが、不便に感じている事柄としては、「日常の買い物に不便」(17.1%)が最も多く、次いで「医院や病院への通院に不便」(12.5%)、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」(11.7%)となっている(図1-2-6-4)。

(3)高齢者の安全・安心

ア 高齢者死者数が12年ぶりに増加

65歳以上の高齢者の交通事故死者数をみると、平成25(2013)年は2,303人で、13(2001)年以来12年ぶりに増加したほか、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は52.7%と過去最高となった(図1-2-6-5)。

イ 振り込め詐欺の被害者の8割以上が60歳以上

犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況について、刑法犯被害認知件数でみると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14(2002)年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向にあり、24(2012)年は13万1,871件であった(図1-2-6-6)。

振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称)のうち、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の平成25(2013)年の認知件数は5,396件と前年の1.5倍に増加し、還付金等詐欺は1,817件と前年の1.6倍に増加した(表1-2-6-7)。

表1-2-6-7 振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移(平成19~25年)
年次
区分
19 20 21 22 23 24 25
認知件数(件) 17,930 20,481 7,340 6,637 6,233 6,348 9,204
オレオレ詐欺 6,430 7,615 3,057 4,418 4,656 3,634 5,396
架空請求詐欺 3,007 3,253 2,493 1,774 756 1,177 1,522
融資保証金詐欺 5,922 5,074 1,491 362 525 404 469
還付金等詐欺 2,571 4,539 299 83 296 1,133 1,817
被害総額(億円) 251.4 275.9 95.8 100.9 127.2 160.4 258.7
資料:警察庁の統計による。平成22年以降の被害総額は、キャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATMからの引出(窃取)額を含む。

また、警察官等を装ってキャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATMからの引出(窃取)額は約2億9千万円であり、これを加えた振り込め詐欺の実質的な被害総額は約259億円である。25(2013)年中の振り込め詐欺の被害者を分析したところ、60歳以上の割合は9割近く(86.1%)に達し、オレオレ詐欺の被害者に限ると9割を超え(96.4%)、特に70歳以上の女性で約6割(59.7%)を占めている。加えて、従来の振り込め詐欺グループが関与しているとみられる未公開株等の有価証券や外国通貨等の取引に関する詐欺の被害者についても、60歳以上の高齢者の割合は9割を超えている(92.5%)。

ウ 高齢者の関与する消費トラブルの相談が16万件を超えている

全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、平成17(2005)年度まで増加傾向にあり、その後減少したものの20(2008)年度に再度、増加に転じて増加を続け、24(2012)年度には160,904件にのぼった(図1-2-6-8)。

また、24(2012)年度に70歳以上の高齢者から寄せられた相談を販売方法・手口別にみると、電話勧誘販売が31,974件(19.9%)、次いで家庭訪販が23,730件(14.7%)となっている。

エ 住宅火災における死者数は6割以上が高齢者

65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)についてみると、平成24(2012)年は677人となり、前年と比べ住宅火災における全死者数とともに減少したものの、全死者数に占める割合は66.6%にのぼっている(図1-2-6-9)。

オ 養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

平成24(2012)年度に全国の1,742市町村(特別区を含む。)で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが736件で前年度(687件)と比べて7.1%増加し、養護者によるものが23,843件で前年度(25,636件)と比べて7%減少した。また、平成24年度の虐待判断事例件数は、養介護施設従事者等によるものが150件、養護者によるものが15,202件となっている。養護者による虐待の種別(複数回答)は、身体的虐待が65.0%で最も多く、次いで心理的虐待(40.4%)、経済的虐待(23.5%)、介護等放棄(23.4%)となっている。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が約8割を占めており、年齢階級別では「80~84歳」が24.6%と最も多い。また、虐待を受けている高齢者のうち、約7割が要介護認定を受けており、認知症である者(要介護認定者における認知症日常生活自立度「II以上」の者)が、被虐待高齢者全体の74.1%を占めた。また、虐待の加害者は、「息子」が41.6%と最も多く、次いで、「夫」18.3%、「娘」16.1%となっている(図1-2-6-10)。

(4)高齢者による犯罪

高齢者の刑法犯の検挙人員は、平成24(2012)年は48,544人と前年に比べほぼ横ばいであったものの、14(2002)年と比較すると、検挙人員では約2倍、犯罪者率では約1.5倍となっている。また、24年における高齢者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比をみると、窃盗犯が73.5%と7割を超えている(図1-2-6-11)。

(5)高齢者の日常生活

ア 生きがいを感じている人は約8割

60歳以上の高齢者が生きがいをどの程度感じているかについてみると、「十分に感じている」人と「多少感じている」人の合計は約8割に達している。男女別にみると、女性(83.2%)に比べて男性(79.8%)が低くなっている(図1-2-6-12)。

イ 毎日の生活を充実させて楽しむことに力を入れたい人が多い

内閣府「国民生活に関する世論調査」(平成25(2013)年)によると、今後の生活で「貯蓄や投資など将来に備える」ことよりも「毎日の生活を充実させて楽しむ」ことに力を入れたい人の割合は、60~69歳は75.5%、70歳以上は83.5%であり、50~59歳では約6割、49歳以下の各層では4割前後であるのに対して、60歳以上の各層の割合は非常に高い。また、15(2003)年と比べると、約7割から約8割に増加している(図1-2-6-13)。

図1-2-6-13 生活を充実させて楽しむことを重視する人の割合
ウ 一人暮らしの男性に、人との交流が少ない人や頼れる人がいない人が多い

60歳以上の高齢者の会話の頻度(電話やEメールを含む)をみてみると、全体では毎日会話をしている者が9割を超えるものの、一人暮らし世帯については、「2~3日に1回」以下の者も多く、男性の単身世帯で28.8%、女性の単身世帯で22.0%を占める(図1-2-6-14)。

近所づきあいの程度は、全体では「親しくつきあっている」が51.0%で最も多く、「あいさつをする程度」は43.9%、「つきあいがほとんどない」は5.1%となっている。性・世帯構成別に見ると、一人暮らしの男性は「つきあいがほとんどない」が17.4%と高く、逆に一人暮らしの女性は「親しくつきあっている」が60.9%と最も高くなっている(図1-2-6-15)。

また、病気のときや、一人ではできない日常生活に必要な作業(電球の交換や庭の手入れなど)の手伝いについて、「頼れる人がいない」者の割合は、全体では2.4%であるが、一人暮らしの男性では20.0%にのぼる(図1-2-6-16)。

エ 孤立死と考えられる事例が多数発生している

誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような「孤立死(孤独死)」の事例が報道されているが、死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成25(2013)年に2,733人となっている(図1-2-6-17)。

また、独立行政法人都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約75万戸において、単身の居住者で死亡から相当期間経過後(1週間を超えて)に発見された件数(自殺や他殺などを除く)は、平成24(2012)年度に220件、65歳以上に限ると157件となり、20(2008)年度に比べ全体で約4割、65歳以上では約8割の増加となっている(図1-2-6-18)。

オ 孤立死(孤独死)を身近な問題と感じる高齢単身者は4割を超える

誰にも看取られることなく、亡くなったあとに発見されるような孤立死(孤独死)を身近な問題だと感じる(「とても感じる」と「まあ感じる」の合計)人の割合は、60歳以上の高齢者全体では2割に満たなかったが、単身世帯では4割を超えている(図1-2-6-19)。

(6)高齢者の自殺

平成25(2013)年における60歳以上の自殺者数は11,034人で、前年から横ばいである。年齢階層別にみると、60~69 歳は4,716人と前年に比べ減少した一方、70~79歳(3,785人)、80歳以上(2,533人)は増加している(図1-2-6-20)。

(7)東日本大震災における高齢者の被害状況

平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災における高齢者の被害状況をみると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は26(2014)年3月11日までに15,814人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,717人のうち60歳以上の高齢者は10,384人と66.1%を占めている(図1-2-6-21)。

また、東日本大震災における震災関連死の死者2数は、平成26(2014)年3月31日時点で3,089人にのぼり、このうち66歳以上が2,755人と全体の89.2%を占めている。


(注2)「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義。(実際には支給されていない方も含む。)
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