第1章 高齢化の状況(第2節 2)

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第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向(2)

2 高齢者の経済状況

(1)経済的な暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は約7割

60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、『心配ない』(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」)と「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で71.0%であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は80.0%と高い割合となっている(図1-2-2-1)

(2)高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はない

高齢者世帯(65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯)の年間所得(平成25(2013)年の平均所得)は300.5万円となっており、全世帯平均(528.9万円)の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、192.8万円となり、全世帯平均(205.3万円)との間に大きな差はみられなくなる。

また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が203.3万円(総所得の67.6%)で最も多く、次いで「稼働所得」55.0万円(同18.3%)となっている(表1-2-2-2)。

表1-2-2-2 高齢者世帯の所得
区分 平均所得金額
一世帯当たり 世帯人員一人当たり(平均世帯人員)
高齢者世帯 総所得 300.5万円   192.8万円(1.56人)
 稼働所得 55.0万円 (18.3%)  
 公的年金・恩給 203.3万円 (67.6%)  
 財産所得 22.9万円 (7.6%)  
 年金以外の社会保障給付金 3.4万円 (1.1%)  
 仕送り・その他の所得 16.0万円 (5.3%)  
全世帯 総所得 528.9万円   205.3万円(2.58人)
資料:厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成26年)(同調査における平成25年1年間の所得)
(注)高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、約7割の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上となっている(図1-2-2-3)。

(3)高齢者の所得再分配後の所得格差は他の世代とおおむね同程度

世帯員の年齢階級別の等価再分配所得のジニ係数1(不平等度を測る指標)をみると、いずれの年齢階級でもおおむね0.3前後で安定している。すなわち、高齢者の所得再分配後の所得の格差は、他の年齢層とおおむね同程度の水準にある(図1-2-2-4)。


(注1)ジニ係数とは、分布の集中度あるいは不平等度を示す係数で、0に近づくほど平等で、1に近づくほど不平等となる。

(4)世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄は全世帯平均の1.4倍で、貯蓄の主な目的は病気や介護への備え

資産を二人以上の世帯についてみてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60~69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かる。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が40~49歳の世帯をピークに負債額は減少していく(図1-2-2-5)。

また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯の平均と全世帯平均(いずれも二人以上の世帯)とを比較すると、前者は2,499万円と、後者の1,798万円の約1.4倍となっている。貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯(二人以上の世帯)では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が18.3%であり、全世帯(11.4%)と比べて高い水準となっている(図1-2-2-6)。

また、貯蓄の目的についてみると、「病気・介護の備え」が62.3%で最も多く、次いで「生活維持」が20.0%となっている(図1-2-2-7)。

(5)65歳以上の生活保護受給者(被保護人員)は増加傾向

生活保護受給者の推移をみると、平成26(2014)年における65歳以上の生活保護受給者は92万人で、前年(88万人)より増加している。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.80%であり、全人口に占める生活保護受給者の割合(1.67%)より高くなっている(図1-2-2-8)。

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