第1章 高齢化の状況(第2節 3)

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第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向(3)

3 高齢者の健康・福祉

(1)高齢者の健康

ア 高齢者の半数近くが何らかの自覚症状を訴えているが、日常生活に影響がある人は約4分の1

65歳以上の高齢者の健康状態についてみると、平成25(2013)年における有訴者率(人口1,000人当たりの「ここ数日、病気やけが等で自覚症状のある者(入院者を除く)」の数)は466.1と半数近くの人が何らかの自覚症状を訴えている。

一方、65歳以上の高齢者の日常生活に影響のある者率(人口1,000人当たりの「現在、健康上の問題で、日常生活動作、外出、仕事、家事、学業、運動等に影響のある者(入院者を除く)」の数)は、25(2013)年において258.2と、有訴者率と比べるとおよそ半分になっている。これを年齢階級別、男女別にみると、年齢層が高いほど上昇し、また、70歳代後半以降の年齢層において女性が男性を上回っている(図1-2-3-1)。

この日常生活への影響を内容別にみると、高齢者では、「日常生活動作」(起床、衣服着脱、食事、入浴など)が人口1,000人当たり119.3、「外出」が同118.4と高くなっており、次いで「仕事・家事・学業」が同94.4、「運動(スポーツを含む)」が同83.3となっている(図1-2-3-2)。

イ 平成37(2025)年には65歳以上の認知症患者数が約700万人に増加

65歳以上の高齢者の認知症患者数と有病率の将来推計についてみると、平成24(2012)年は認知症患者数462万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人(有病率15.0%)であったが、37(2025)年には約700万人、5人に1人になると見込まれている(図1-2-3-3)。

ウ 健康寿命が延びているが、平均寿命に比べて延びが小さい

日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成25(2013)年時点で男性が71.19年、女性が74.21年となっており、それぞれ13(2001)年と比べて延びている。しかし、13(2001)年から25(2013)年までの健康寿命の延び(男性1.79年、女性1.56年)は、同期間における平均寿命の延び(男性2.14年、女性1.68年)と比べて小さい(図1-2-3-4)。

エ 高齢者の受療率は他の年代より高い

65歳以上の受療率(高齢者人口10万人当たりの推計患者数の割合)は、平成26(2014)年において、入院が2,840、外来が10,637となっており、他の年齢階級に比べて高い水準にあるが、近年は減少傾向である(図1-2-3-5)。

65歳以上の高齢者の受療率が高い主な傷病をみると、入院では、「脳血管疾患」(男性398、女性434)、「悪性新生物(がん)」(男性395、女性203)となっている。外来では、「高血圧性疾患」(男性1,373、女性1,682)、「脊柱障害」(男性975、女性961)となっている(表1-2-3-6)。

表1-2-3-6 主な傷病別にみた受療率(人口10万対)
 
65歳以上 65~69歳 70~74歳 75歳以上 65歳以上 65~69歳 70~74歳 75歳以上
入院 総数 2,786 1,618 2,110 4,036 2,881 1,102 1,568 4,311
悪性新生物 395 282 385 483 203 146 182 240
高血圧性疾患 11 3 4 20 24 2 4 44
心疾患(高血圧性のものを除く) 152 69 99 244 163 23 53 279
脳血管疾患 398 190 277 621 434 100 162 714
外来 総数 10,327 7,821 10,266 12,169 10,872 8,761 11,224 11,741
悪性新生物 487 345 486 590 245 247 263 236
高血圧性疾患 1,373 1,014 1,324 1,661 1,682 1,093 1,462 2,062
心疾患(高血圧性のものを除く) 384 226 323 535 280 122 183 399
脳血管疾患 266 147 223 378 215 87 144 308
脊柱障害 975 549 963 1,290 961 585 1,030 1,114
資料:厚生労働省「患者調査」(平成26年)より作成

高齢者の死因となった疾病をみると、死亡率(高齢者人口10万人当たりの死亡数)は、平成26(2014)年において、「悪性新生物(がん)」が937.1と最も高く、次いで「心疾患」545.3、「肺炎」352.8の順になっており、これら3つの疾病で高齢者の死因の半分を占めている(図1-2-3-7)。

(2)高齢者の介護

ア 高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い

介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人(以下「要介護者等」という。)は、平成25(2013)年度末で569.1万人となっており、15(2003)年度末から198.7万人増加している。また、要介護者等は、第1号被保険者の17.8%を占めている(図1-2-3-8)。

また、65~74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65~74歳で要支援の認定を受けた人は1.4%、要介護の認定を受けた人が3.0%であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は8.8%、要介護の認定を受けた人は23.3%となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する(表1-2-3-9)。

表1-2-3-9 要介護等認定の状況
単位:千人、( )内は%
65~74歳 75歳以上
要支援 要介護 要支援 要介護
231 491 1,357 3,611
(1.4) (3.0) (8.8) (23.3)
資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」(平成25年度)より算出
(注1)経過的要介護の者を除く。
(注2)( )内は、65~74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合

介護保険制度のサービスを受給した65歳以上の被保険者は、平成27(2015)年1月審査分で488.4万人となっており、男女比でみると男性が29.2%、女性が70.8%となっている。

さらに、介護サービスの利用実態をみると、要介護1~3の人は居宅サービスの利用が多い一方、重度(要介護5)の人は施設サービス利用が約半数である(表1-2-3-10)。

表1-2-3-10 介護保険サービスの利用状況
(1)介護保険サービスの利用状況(介護サービス受給者数)
(単位:千人)
  総数 介護予防サービス 介護サービス
要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
受給者総数
(65歳以上の受給者)
4,883.9[100.0]
(100.0)
500.1
(10.2)
596.0
(12.2)
948.0
(19.4)
942.6
(19.3)
724.5
(14.8)
652.8
(13.4)
519.6
(10.6)
1,423.7[29.2]
(100.0)
135.3
(9.5)
147.9
(10.4)
288.5
(20.3)
308.3
(21.7)
232.0
(16.3)
183.3
(12.9)
128.2
(9.0)
3,460.1[70.8]
(100.0)
364.7
(10.5)
44804.0
(13.0)
659.3
(19.1)
634.4
(18.3)
492.5
(14.2)
469.6
(13.6)
391.4
(11.3)
資料:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成27年1月審査分)より内閣府作成
(注1)[ ]内は受給者総数に対する男女の割合。( )内は総数に占める割合(単位:%)
(注2)65歳以上の受給者は、65歳以上の年齢階級別の受給者数(千人単位)を足し合わせたものである。
(注3)端数処理等の関係上、内訳の合計が総数に合わない場合がある。
(2)要介護度別のサービス利用状況(受給者数)
(単位:千人)
  要支援1 要支援2
総数 1125.6 508.8 613.3
介護予防居宅サービス 1110.5
(98.7)
501.7
(98.6)
605.4
(98.7)
介護予防地域密着型サービス 10.5
(0.9)
4.2
(0.8)
6.2
(1.0)
(単位:千人)
  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
総数 3895.7 970.3 975.0 745.0 669.1 536.1
居宅サービス 2786.7
(71.5)
871.2
(89.8)
819.0
(84.0)
501.2
(67.3)
354.2
(52.9)
241.0
(45.0)
地域密着型サービス 390.8
(10.0)
73.3
(7.6)
92.4
(9.5)
98.3
(13.2)
73.5
(11.0)
53.3
(9.9)
施設サービス 913.3
(23.4)
52.8
(5.4)
108.5
(11.1)
197.5
(26.5)
282.5
(42.2)
271.9
(50.7)
資料:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成27年1月審査分)より内閣府作成
(注1)( )内は要介護(要支援)状態区分別の受給者総数に占める各サービスの受給者の割合(単位:%)
(注2)総数には、月の途中で要支援から要介護又は要介護から要支援に変更となった者を含む。端数処理等の関係上、内訳の合計が総数に合わない場合がある。
(注3)「介護予防支援」または「居宅介護支援」のみの受給者は、「総数」には含むが「介護予防居宅サービス」または「居宅サービス」には含まない。

要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が17.2%と最も多く、次いで、「認知症」16.4%、「高齢による衰弱」13.9%、「関節疾患」11.0%となっている。男性の「脳血管疾患」が26.3%と特に多くなっている(図1-2-3-11)。

介護が必要になった場合の費用負担について、内閣府の調査で60歳以上の人に尋ねたところ、「特に用意しなくても年金等の収入でまかなうことができると思う」が42.3%、「貯蓄だけでは足りないが、自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうことになると思う」が7.7%、「資産の売却等でまかなうことになると思う」が7.4%、「子どもからの経済的な援助を受けることになると思う」が9.9%、「その場合に必要なだけの貯蓄は用意していると思う」が20.3%となっている(図1-2-3-12)。

イ 主に家族(とりわけ女性)が介護者となっており、「老老介護」も相当数存在

要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者となっている。その主な内訳をみると、配偶者が26.2%、子が21.8%、子の配偶者が11.2%となっている。また、性別については、男性が31.3%、女性が68.7%と女性が多くなっている。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、男性では69.0%、女性では68.5%が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかる(図1-2-3-13)。

ウ 家族の介護・看護のために離職・転職する人は女性が多い

家族の介護や看護を理由とした離職・転職者数は平成23(2011)年10月から24(2012)年9月の1年間で101,100人であった。とりわけ女性の離職・転職者数は、81,200人で、全体の80.3%を占めている(図1-2-3-14)。

また、男女・年齢別にみると、男女共に50代及び60代の離職・転職がそれぞれ約7割を占めている(図1-2-3-15)。

エ 介護を機に仕事を辞めた人の5割以上は、仕事を「続けたかった」としている

介護を機に離職した離職者に対してその理由を聞いたところ、男女ともに「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だったため」(男性62.1%、女性62.7%)が最も多く、「自分の心身の健康状態が悪化したため」(男性25.3%、女性32.8%)、「自分の希望として「手助け・介護」に専念したかったため」(男性20.2%、女性22.8%)、「施設へ入所できず「手助け・介護」の負担が増えたため」(男性16.6%、女性8.5%)と続いている。

また、離職時の就業継続の意向を聞いたところ、男女ともに5割以上が「続けたかった」(男性56.0%、女性55.7%)と回答している(図1-2-3-16、図1-2-3-17)。

オ 要介護4以上では約半数がほとんど終日介護を行っている

同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が42.0%と最も多い一方で、「ほとんど終日」も25.2%となっている。要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっているが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護4以上では約半数がほとんど終日介護している(図1-2-3-18)。

カ 介護を受けたい場所は「自宅」が男性約4割、女性3割

「日常生活を送る上で介護が必要になった場合に、どこで介護を受けたいか」についてみると、60歳以上では男女とも「自宅で介護してほしい」人が最も多いが、男性は42.2%、女性は30.2%と、男性の方が自宅での介護を希望する割合が高くなっている。自宅以外では、「介護老人福祉施設に入所したい」(男性18.3%、女性19.1%)、「病院などの医療機関に入院したい」(男性16.7%、女性23.1%)、「介護老人保健施設を利用したい」(男性11.3%、女性11.2%)が多い(図1-2-3-19)。

(3)最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える

「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」についてみると、「自宅」が54.6%で最も多く、次いで「病院などの医療施設」が27.7%となっている(図1-2-3-20)。

(4)延命治療は行わず「自然にまかせてほしい」が91.1%

高齢者の延命治療の希望についてみると、65歳以上で「少しでも延命できるよう、あらゆる医療をしてほしい」と回答した人の割合は4.7%と少なく、一方で「延命のみを目的とした医療は行わず、自然にまかせてほしい」と回答した人の割合は91.1%と9割を超えた(図1-2-3-21)。

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