第1章 高齢化の状況(第2節 2)

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第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向(2)

2 高齢者の経済状況

(1)経済的な暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は64.6%

60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で64.6%であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は71.5%と高い割合となっている(図1-2-2-1)。

(2)高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い

高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の平均所得(平成26(2014)年の一年間の所得)は297.3万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯(644.7万円)の5割弱となっている。

なお、平均所得金額で見るとその他の世帯と高齢者世帯の差は大きいが、世帯人員数が少ない方が生活コストが割高になるといった影響を調整し、世帯人員数の平方根で割った平均等価可処分所得1金額でみると、高齢者世帯は211.6万円となっており、その他の世帯(307.7万円)と比べて、96.1万円低い(表1-2-2-2)。

表1-2-2-2 高齢者世帯の所得
区分 平均所得金額(平均世帯人員) 平均等価可処分所得金額
高齢者世帯 297.3万円
(1.53人)
211.6万円
その他の世帯 644.7万円
(2.98人)
307.7万円
全世帯 541.9万円
(2.57人)
286.0万円
資料:厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成27年)(同調査における平成26(2014)年1年間の所得)
(注1)高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
(注2)平均等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整したものをいう。
(注3)その他の世帯とは、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた世帯をいう。

(注1)平均等価可処分所得とは、世帯人員数の違いを調整するため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った所得。生活水準を考えた場合、世帯人員数が少ない方が、生活コストが割高になることを考慮したもの。
なお、世帯の可処分所得とは、世帯収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入。

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、68.0%の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上となっている(図1-2-2-3)。

(3)高齢者の所得再分配後の所得格差

世帯員の年齢階級別の等価再分配所得のジニ係数2(不平等度を測る指標)をみると、平成26(2014)年では、60~64歳、65~69歳及び75歳以上の層で、23年と比べてやや低下した。ジニ係数の値は、60~64歳で0.33、65~69歳で0.30、70~74歳で0.33、75歳以上では0.34である(図1-2-2-4)。


(注2)ジニ係数とは、分布の集中度あるいは不平等度を示す係数で、0に近づくほど平等で、1に近づくほど不平等となる。

(4)世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍で、貯蓄の主な目的は万一の備えのため

資産を二人以上の世帯についてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60~69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かる。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が40~49歳の世帯をピークに負債額は減少していく(図1-2-2-5)。

また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が60歳以上の世帯と全世帯の中央値(いずれも二人以上の世帯)とを比較すると、前者は1,592万円と、後者の1,054万円の約1.5倍となっている。貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯(二人以上の世帯)では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が18.2%であり、全世帯(12.1%)と比べて高い水準となっている(図1-2-2-6)。

また、貯蓄の目的についてみると、「万一の備えのため」が47.5%で最も多く、次いで「普段の生活を維持するため」が17.8%となっている(図1-2-2-7)。

(5)65歳以上の生活保護受給者(被保護人員)は増加傾向

生活保護受給者の推移をみると、平成27(2015)年における65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年(92万人)より増加している。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86%であり、全人口に占める生活保護受給者の割合(1.67%)より高くなっている(図1-2-2-8)。

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