第1章 高齢化の状況(第2節 6)

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第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向(6)

6 高齢者の生活環境

(1)高齢者の住まい

ア 高齢者のいる主世帯の8割以上が持ち家に居住している

高齢者のいる主世帯について、住宅所有の状況をみると、持ち家が82.7%と最も多い。ただし、世帯別にみると、高齢者単身主世帯の持ち家の割合は65.6%となり、高齢者のいる主世帯総数に比べ持ち家の割合が低い(図1-2-6-1)。

イ 高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の場所は「居室」

医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から国民生活センターに提供された事故情報によると、65歳以上の高齢者が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高い。事故の発生場所は、「居室」が45.0%と最も多く、「階段」18.7%、「台所・食堂」17.0%が多い(図1-2-6-2)。

(2)高齢者の居住環境

60歳以上の高齢者が、外出時の障害と感じていることをみてみると、「特にない」が44.5%であるが、障害と感じている事柄は、「道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭い」が15.2%と最も多く、「ベンチや椅子等休める場所が少ない」(13.7%)、「バスや電車等公共の交通機関が利用しにくい」(13.4%)と続いている(図1-2-6-3)。

(3)高齢者の安全・安心

ア 交通事故死者数に占める高齢者の割合は過去最高

平成28(2016)年中における65歳以上の高齢者の交通事故死者数は、2,138人で、前年より109人減少したが、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は54.8%となり、過去最高となった(図1-2-6-4)。

他方、75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数の割合は減少傾向にある(図1-2-6-5)。

イ 高齢者の刑法犯罪被害認知件数に占める割合は増加傾向

犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況について、高齢者の刑法犯被害認知件数でみると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14(2002)年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向にあるが、高齢者が占める割合は、27(2015)年は13.8%と、増加傾向にある(図1-2-6-6)。

ウ 振り込め詐欺の被害者の8割以上が60歳以上

振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称)のうち、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の平成28(2016)年の認知件数は、5,753件と前年から微減となった一方、還付金等詐欺は3,682件と前年比で55.0%増加した。また、振り込め詐欺の被害総額は約375億円であった(表1-2-6-7)。

表1-2-6-7 振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移(平成20~28年)
年次
区分
20 21 22 23 24 25 26 27 28
認知件数(件) 20,481 7,340 6,637 6,233 6,348 9,204 11,256 12,741 13,605
オレオレ詐欺 7,615 3,057 4,418 4,656 3,634 5,396 5,557 5,828 5,753
架空請求詐欺 3,253 2,493 1,774 756 1,177 1,522 3,180 4,097 3,742
融資保証金詐欺 5,074 1,491 362 525 404 469 591 440 428
還付金等詐欺 4,539 299 83 296 1,133 1,817 1,928 2,376 3,682
被害総額(億円) 275.9 95.8 100.9 127.2 160.4 258.7 379.8 393.7 375.0
資料:警察庁統計。平成22年以降の被害総額は、キャッシュカードを直接受け取る手口の振り込め詐欺(ただし、22年から24年はオレオレ詐欺のみ)におけるATMからの引出(窃取)額を含む。

28(2016)年中の振り込め詐欺の被害者を見ると、60歳以上の割合は83.2%、オレオレ詐欺の被害者に限ると98.6%となっており、特に70歳以上の女性はオレオレ詐欺被害者の71.7%を占めている。また、還付金等詐欺の被害者についても、60歳以上の割合は97.7%となっており、特に70歳以上の女性は54.3%を占めている。

エ 高齢者の関与する消費トラブルの相談は約18万件

全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、平成20(2008)年から増加傾向にあり、25(2013)年には20万件を超えた。26(2014)年は197,146件で、前年より減少に転じ、27(2015)年も183,136件と前年より減少した(図1-2-6-8)。

また、平成27(2015)年度に70歳以上の高齢者から寄せられた相談を販売方法・手口別にみると、電話勧誘販売が28,255件(15.4%)、次いで家庭訪販が24,336件(13.3%)となっている。

オ 住宅火災における死者数は約7割が高齢者

65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)についてみると、平成27(2015)年は611人と、前年より減り、全死者数に占める割合は66.8%となっている(図1-2-6-9)。

カ 養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

平成27(2015)年度に全国の1,741市町村(特別区を含む。)で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが1,640件で前年度(1,120件)と比べて46.4%増加し、養護者によるものが26,688件で前年度(25,791件)と比べて3.5%増加した。また、平成27年度の虐待判断事例件数は、養介護施設従事者等によるものが408件、養護者によるものが15,976件となっている。養護者による虐待の種別(複数回答)は、身体的虐待が66.6%で最も多く、次いで心理的虐待(41.1%)、介護等放棄(20.8%)、経済的虐待(20.0%)となっている。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が76.8%を占めており、年齢階級別では「80~84歳」が24.1%と最も多い。また、虐待を受けている高齢者のうち、66.7%が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が40.3% と最も多く、次いで、「夫」21.0%、「娘」16.5%となっている(図1-2-6-10)。

(4)高齢者による犯罪

高齢者の刑法犯の検挙人員は、平成27(2015)年は47,632人と前年に比べほぼ横ばいであった一方、犯罪者率は、19(2007)年にピークを迎えて以降は低下傾向となっている。また、27年における高齢者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比をみると、窃盗犯が72.3%と7割を超えている(図1-2-6-11)。

(5)高齢者の日常生活

ア インターネットを活用する高齢者が増加

過去1年間にインターネットを利用したことがあるかについて、利用者の年齢階級別に5年前と比較すると、70~79歳が14.3ポイント増と最も大きく、次いで60~69歳が12.2ポイント増などとなっており、インターネットを利用する高齢者が増加傾向にある(図1-2-6-12)。

また、インターネットを利用したことがあると回答した65歳以上の高齢者の使用頻度についてみると、半数近くの45.2%が「毎日少なくとも1回」は利用していると回答している(図1-2-6-13)。

イ 高齢者のネットショッピングでは、他の世代に比べて、医薬品・健康食品の支出割合が高い

ネットショッピングで購入した品目・サービス別の支出割合について、世帯構成別にみると、「医薬品・健康食品」では高齢者世帯6.9%と、世帯主が65歳未満の世帯3.8%に比べて、ネットショッピングで購入する金額に占める割合が高い (図1-2-6-14)。

ウ 人との交流が少ない人や頼れる人がいない男性が多い

現在住んでいる地域での付き合いの程度について、60歳以上の高齢者をみると『付き合っていない』(「あまり付き合っていない」と「全く付き合っていない」の計)とする人は、女性19.8%に対して男性25.3%となっている(図1-2-6-15)。

65歳以上の一人暮らし高齢者が、病気などの時に看病や世話を頼みたいと考える相手は、子供がいる人は男女ともそれぞれ「子」が男性41.0%と女性58.2%と最も多い。子供がいない女性は「兄弟姉妹・親戚」(35.4%)が最も多く、次いで「あてはまる人はいない」(21.5%)となっている。一方、子供がいない男性は「あてはまる人はいない」(35.0%)が最も多く、次いで「そのことでは頼りたいと思わない」(22.6%)となっている(図1-2-6-16)。

エ 一人暮らしの高齢者の4割超が孤立死(孤独死)を身近な問題と感じている

孤独死(誰にも看取られることなく亡くなったあとに発見される死)を身近な問題だと感じる(「とても感じる」と「まあ感じる」の合計)人の割合は、60歳以上の高齢者全体では17.3%だが、一人暮らしでは45.4%と4割を超えている(図1-2-6-17)。

オ 孤独死と考えられる事例が多数発生している

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成27(2015)年に3,127人となっている(図1-2-6-18)。

また、独立行政法人都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約74万戸において、単身の居住者で死亡から相当期間経過後(1週間を超えて)に発見された件数(自殺や他殺などを除く)は、平成27(2015)年度に179 件、65歳以上に限ると136 件となっている(図1-2-6-19)。

(6)高齢者の自殺

平成28(2016)年における60歳以上の自殺者数は8,871人で、前年から減少している。年齢階層別にみると、60~69歳(3,626人)、70~79歳(2,983人)、80歳以上(2,262人)と全ての年齢階層で前年に比べ減少している(図1-2-6-20)。

(7)東日本大震災における高齢者の被害状況

平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災における高齢者の被害状況をみると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は29(2017)年2月28日までに15,824人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,755人のうち60歳以上の高齢者は10,409人と66.1%を占めている(図1-2-6-21)

また、東日本大震災における震災関連死の死者1数は、平成28(2016)年9月30日時点で3,523人にのぼり、このうち66歳以上が3,123人と全体の88.6%を占めている。


(注1)「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義。(実際には支給されていない方も含む。)
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