平成19年3月
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付
交通安全対策担当

交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究結果について

1.本調査研究について

2.今回の調査研究のポイント

支払意思額(Willingness To Pay: WTP)
交通事故による死亡リスクを減少させる交通安全対策に対し人々が最大限支払ってもよいと考える額 (別添2参考資料参照)

3.調査研究結果

損失の種別 算定費目
金銭的損失 人的損失 逸失利益、治療関係費、慰謝料、休業損失等
物的損失 車両、構築物の修理、修繕、弁償費用
事業主体の損失 死亡、後遺障害、休業等による付加価値額低下
各種公的機関等の損失 救急搬送費、警察の事故処理費用、裁判費用、訴訟追行費用、検察費用、矯正費用、保険運営費、被害者救済費用、社会福祉費用、救急医療体制整備費、渋滞の損失
非金銭的損失 死亡損失 交通事故による死亡リスク削減に対する支払意思額
<損失額の内訳>
死亡損失 2兆3千億円(35%)
金銭的損失 4兆4千億円(65%)
うち
  • 人的損失 1兆5千億円(22%)
  • 物的損失 1兆8千億円(26%)
  • 事業主体の損失 1千億円(1%)
  • 各種公的機関等の損失 1兆1千億円(16%)
交通事故による損失額6兆7,450億円
(単位:十億円)

交通事故による損失額6兆7,450億円
(CSVデータ)

死亡2億5,917万円
(単位:千円)

死亡2億5,917万円
(CSVデータ)

後遺障害965万円
(単位:千円)

後遺障害965万円
(CSVデータ)

傷害177万円
(単位:千円)

傷害177万円
(CSVデータ)

死亡による1名当たりの損失額

(千円) アメリカ フィンランド 英国 スウェーデン ニュージーランド ドイツ オーストラリア 日本
総額 413,411 289,966 274,119 252,761 229,880 176,796 174,756 259,165
別添1 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究検討会委員名簿
別添2 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究報告書概要
(参考資料)死亡損失の算定方法について
報告書全文 http://www8.cao.go.jp/koutu/chou-ken/index-c.html