交通安全対策
年間85万人を超える方が交通事故で死傷されている悲惨な状況を踏まえ、国、地方公共団体、関係機関・団体等が一体となって交通安全対策に取り組んでいます。内閣府は、交通安全対策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の基本計画を定め、これに基づき関係省庁が施策を実施しています。
- 昭和45年に、道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなられた方が史上最悪の16,765人となり、「交通戦争」という言葉が生まれました。
- その後、多くの方の努力により、平成23年には4,611人（最悪時の3割以下）まで減少しましたが、今なお、85万人を超える方が交通事故により死傷されています。
- 高齢者及び歩行者等の交通弱者の安全確保等、「人優先」の交通安全思想を基本として、総合的な交通安全対策を推進しています。
交通安全対策に関する政府の基本的方針を定め、その総合的な推進に努めています。
平成23年3月31日、中央交通安全対策会議において、第９次交通安全基本計画（計画期間：平成23年度〜平成27年度）を作成しました。この中で、平成27年までに、年間の道路交通事故による24時間死者数を3,000人（30日以内死者数でおおむね3,500人）以下とすることなどを目標にしております。
交通事故の状況や交通安全施策の実施状況等をまとめています。
毎年、「交通事故の状況、交通の安全に関する施策に係る計画及び交通の安全に関して講じた施策の現況」をまとめた交通安全白書を国会に報告しています。
交通安全思想の普及を図るため、様々な広報・啓発事業を実施しています。
交通安全対策に資する調査研究を実施し、その結果を公表しています。
平成23年度は、「交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査」、「駅周辺における放置自転車等の実態調査」を実施しています。