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時差通勤通学対策について

昭和40年10月14日
交通対策本部決定
平成17年12月 8日
一部改正
平成18年 6月 7日
一部改正

　最近の大都市の通勤通学時間帯における交通混雑の激化のすう勢に対処し、当面、通勤通学のための輸送力を増強する計画の実施により通勤通学の混雑が相当程度緩和するまでの間、次の時差通勤通学対策を緊急かつ強力に推進するものとする。

１　国家公務員の時差通勤

(1) 各省庁は、東京都、さいたま市、川崎市、横浜市、大阪市に所在する諸官庁所属の職員につき、これらの諸官庁の所在地周辺駅の通勤通学時間帯における混雑状況を勘案し、これらの諸官庁の事務の遂行上その他特別の理由がある者を除き、出勤時刻を段階的に区分する等の方法により、時差通勤を強力に実施するものとする。この場合において、その実施の方法については、別紙の基準によるものとする。
(2) 上記による時差通勤は、通年実施を目標とするものとする。
(3) 各省庁の長は、時差通勤の実施方法を決定したうえ、これを交通対策本部長に報告するものとする。

２　地方公共団体、民間事業所、学校等における時差通勤通学対策の推進

　(1) 時差通勤通学推進計画の策定

　交通対策本部長は、地方公共団体、民間事業所、学校等における時差通勤通学の実施に関し、次に掲げる事項を内容とする時差通勤通学推進計画を策定し、その実施を強力に推進するものとする。
イ　時差通勤通学の実施目標
ロ　時差通勤通学の実施範囲
ハ　出勤時刻及び始業時刻の調整に関する基本方針
ニ　広報その他時差通勤通学協力人員拡大のための重点方策

　(2) 時差通勤懇談会の開催

イ　地方公共団体、民間事業所等における時差通勤の実施の推進を図るため、交通対策本部の主催により、時差通勤懇談会を開催する。
ロ　時差通勤懇談会は、時差通勤の実施に関する基本的事項について、連絡及び協議を行う。
ハ　時差通勤懇談会の構成は、次のとおりとする。

会長	内閣府特命担当大臣（交通安全対策）（当該大臣が置かれていないときは、内閣官房長官。以下「担当大臣」という。）
副会長	内閣府事務次官
会員	関係各省庁の官房長若しくは主管局長又はこれらに準ずる職にある者 関係都道府県の副知事 運輸事業者団体を代表する者で担当大臣が指名するもの 民間事業者団体を代表する者で担当大臣が指名するもの その他担当大臣が必要と認めて指名する者

ニ　時差通勤懇談会は、必要に応じ随時、開催するものとする。
ホ　各地区における時差通勤の実施の推進を図るため、地区時差通勤懇談会を開催する。
ヘ　地区時差通勤懇談会は、当該地区における時差通勤の実施に関し必要な事項について、連絡及び協議を行う。
ト　地区時差通勤懇談会の開催、構成及び運営については、国土交通省が関係運輸事業者と協議して定めるものとする。

　(3) 時差通学懇談会の開催

イ　学校における時差通学の実施の推進を図るため交通対策本部の主催により、時差通学懇談会を開催する。
ロ　時差通学懇談会の構成は、次のとおりとする。

会長	担当大臣
副会長	内閣府事務次官
会員	関係各省庁の官房長若しくは主管局長又はこれに準ずる職にある者 関係都道府県の副知事及び教育長 運輸関係事業者団体を代表する者で担当大臣が指名するもの 私立学校関係団体を代表する者で担当大臣が指名するもの その他担当大臣が必要と認めて指名する者

ハ　地区時差通勤懇談会に準じて、地区時差通学懇談会を開催する。ただし、その開催、構成及び運営については、国土交通省が文部科学省及び関係運輸事業者と協議して定めるものとする。

　(4) 意見聴取

交通対策本部長は、２の(1)により時差通勤通学推進計画を策定する場合には、時差通勤懇談会及び時差通学懇談会において、その構成員の意見を徴するものとする。

　(5)　各省庁による時差通勤通学の推進

イ　各省庁は、時差通勤通学推進計画並びに時差通勤懇談会及び時差通学懇談会における申し合わせ事項に従って関係各界における時差通勤通学の実施を強力に推進するものとする。
ロ　各省庁は、随時、関係各界に対する時差通勤通学の推進の状況を交通対策本部長に報告するものとする。

３　実施の時期

　この時差通勤通学対策は、昭和40年10月14日から実施する。

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別紙

時差通勤実施基準

　各省庁は、その所属の官庁における出勤時刻ができる限り次表に掲げる官庁所在地の区分に応じてそれぞれ定められた混雑時間帯外となるよう、措置するものとする。